インド中銀が約5年ぶり利下げ、景気押上げへ0.25％引き下げ

　２月７日、インド準備銀行は主要金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６．２５％とした。中銀のロゴ、ムンバイで２０２３年撮影（２０２５年　ロイター／Francis Mascarenhas）

Swati Bhat　Sudipto Ganguly

[ムンバイ ７日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は７日、主要金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６．２５％とした。利下げは２０２０年５月以来で約５年ぶり。金利はこれまで１１会合連続で据え置かれていたが、景気低迷に対応した。

ロイター調査でもエコノミストの７割が引き下げを予想していた。

金融政策委員会（ＭＰＣ）の委員６人全員が利下げと、金融政策のスタンスを「中立」に維持することを支持した。

昨年１２月に就任したマルホトラ総裁にとっては初めての政策決定会合だった。総裁は記者会見で「景気回復は見込まれるもののペースは昨年より大幅に緩やかで、インフレ動向を踏まえ金融緩和の余地が生じたと判断した」と述べた。

「われわれは現在、極めて大きな不確実性に直面しているが、政策スタンスの変更は必要としていない。従って政策スタンスは中立のままだ」と説明した。

「ＭＰＣは中立的なスタンスを維持しつつ、現段階では金融政策の引き締め度合いを緩和することが適切だと考えた」と指摘した。「引き締め度合いの緩和は今回のＭＰＣのみが対象で、今後の会合を含まない」とも述べた。

ＤＢＳ銀行のシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「ＭＰＣは『中立』スタンスを維持することで、あからさまなハト派的なシグナルを控えた」と分析した。

タタ・アセット・マネジメントの債券部門責任者ムルティ・ナガラジャン氏は、４月の利下げは既定路線ではなく経済状況次第との見方を示した。

会合前にロイターが調査したエコノミストの大半は、７日の利下げと、４月に追加で２５ｂｐの利下げを実施し、政策金利を６％にすると予想していた。しかし、キャピタル・エコノミクスや野村などは、さらに数回の利下げが行われ、政策金利は７５─１００ｂｐ低下すると予想している。

中銀の発表後、１０年物インド国債利回りは６ｂｐ上昇の６．７１％となった。利下げがすでに織り込まれていたことや、中銀が流動性の逼迫を緩和する措置を見送ったことが金利上昇の要因とみられる。通貨ルピーと主要株価指数は小動きだった。

＜成長鈍化、インフレ緩和＞

政府は３月までの今年度の成長率を６．４％と予想しているが、製造業の弱さと企業投資の減速で当初予想の下限を下回っている。来年度の成長率は６．３─６．８％と見込まれている。

中銀は来年度の成長率を６．７％と予想した。マルホトラ総裁は雇用情勢の改善、このほど発表された減税、インフレの緩和、モンスーン（雨季）明けの好調な農業生産が成長を支援するとの見方を示した。

「インドは７％以上の成長を達成できる。われわれはそれを目指すべきだ」と語った。

物価上昇率は依然として中期目標の４％を上回っているものの、１２月には４カ月ぶり低水準の５．２２％に低下。今後数カ月で目標に向け徐々に低下する見通しで、政策対応の余地が広がっているとみられている。

中銀は今年度のインフレ率が平均４．８％になり、来年度は４．２％に低下すると予想した。

マルホトラ総裁は食品価格の上昇圧力が和らぐ見込みとした一方、エネルギー価格の変動がインフレ見通しのリスクだと指摘した。

コアインフレ率は上昇する可能性があるものの、緩やかな水準にとどまると予想した。政府が先週の予算で発表した減税がインフレにつながる公算は小さいとの認識を示した。

マルホトラ総裁の就任以降、ルピーが下落しボラティリティーが上昇しており、市場では中銀が為替相場の管理を緩めているのではないかとの観測が広がっている。

ダス前総裁時代は中銀が大規模な為替介入を実施した結果、ルピーのボラティリティーは数十年ぶりの低水準にまで低下していた。

マルホトラ総裁は、市場介入は特定の水準を目指すのではなく、「過度で破壊的な変動」を和らげることが目的との従来の立場を改めて表明した。「ルピーの為替レートは市場の力によって決定される」と述べた。