米政権、司法省の公職汚職捜査部門で大幅な人員削減検討＝関係筋

　３月１１日、トランプ米政権が、司法省で公職者の汚職事件を扱う部署の弁護士を大幅に削減することを検討していると、事情に詳しい関係者４人が明らかにした。写真は司法省の紋章。米ニューヨークのマンハッタンで２０２０年８月撮影（２０２５　ロイター／Andrew Kelly）

Sarah N. Lynch　Andrew Goudsward

[ワシントン １１日 ロイター] - トランプ米政権が、司法省で公職者の汚職事件を扱う部署の弁護士を大幅に削減することを検討していると、事情に詳しい関係者４人が１１日に明らかにした。

関係者によると、マシュー・ガレオッティ司法次官補代理が「公職健全性部門（ＰＩＮ）」の職員数人に、同部門所属の弁護士の大半が他のポジションへの異動を提案されるか、そうでなければレイオフに直面する可能性があると伝えたという。

この部門では、ニューヨークのアダムズ市長に対する収賄罪での起訴を取り下げるよう求めた司法省指導部の指示に数人の幹部が反発していた。

関係者によると、約２０人の弁護士が麻薬、暴力犯罪、移民関連の事件を担当するよう配置転換され、残るのは数人となる。

司法省の報道官は、最終的に決定しておらず、指導部は依然として省内全体のリソースを幅広く検討していると述べた。

元連邦検察官で民主党下院議員（ニューヨーク州選出）のダン・ゴールドマン氏は「公職健全性部門の解体は、汚職を新たなレベルにまでエスカレートさせたトランプ大統領による連邦政府内のあらゆる形態の説明責任を排除する新たな動きだ」と批判した。