米効率化省の政府決済システムアクセス、訴訟中は制限へ

　米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が連邦政府の決済システムを違法に調査したとの訴えを受け、財務省は訴訟中はＤＯＧＥにシステムへのアクセスを制限することで原告側と合意した。写真はＤＯＧＥが人事管理局（OPM）の監視に動いたことを受け、ＯＰＭ本部の外で抗議する人々。首都ワシントンで２日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

Jack Queen

[６日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が連邦政府の決済システムを違法に調査したとの訴えを受け、財務省は訴訟中はＤＯＧＥにシステムへのアクセスを制限することで原告側と合意した。

財務省が所得税の支払い、社会保障給付、連邦職員の給与など全てを記録した政府の支払い記録への「完全なアクセス権」をマスク氏とＤＯＧＥに許可したことがプライバシー法に違反するとして、政府職員の労働組合などが３日、ワシントンの裁判所に訴えを起こしていた。

５日の審理で財務省の弁護士はプライバシー法違反を否定。決済システムへの読み取り専用のアクセス権を与えられたのは、ＤＯＧＥ関係者のうち２人だけだったと述べた。この２人は財務省のいわゆる特別政府職員だったという。

政府側は原告側と暫定的な合意に達し、訴訟中は他のＤＯＧＥ関係者が決済記録にアクセスすることになった。

ベッセント財務長官は５日、Ｆｏｘビジネスに対し、マスク氏が決済システムにアクセスすることはなく、決済を停止する場合は他の機関が決定を下すことになるだろうと述べた。