サムスン電子、第1四半期は0.2％営業減益へ 予想より小幅マイナス

韓国サムスン電子は４月８日、第１・四半期の営業利益が前年同期比０．２％減少するとの見通しを示した。２０２４年７月、華城市で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Soo-hyeon）

Heekyong Yang　Joyce Lee　Hyunjoo Jin

[ソウル ８日 ロイター] - 韓国サムスン電子は８日、第１・四半期の営業利益が前年同期比０．２％減少するとの見通しを示した。堅調なスマートフォン販売やメモリーチップ販売を背景に、市場予想よりもかなり小幅な減少にとどまった。米国の関税巡る顧客の懸念が一因。

アナリストは、米国が半導体に関税を課す可能性があることから一部顧客による在庫積み増しを背景に、スマホなど消費者向け機器に使用される従来のメモリーチップや人工知能（ＡＩ）チップの販売は予想よりも好調だった可能性が高いと指摘する。

営業利益は６兆６０００億ウォンの見通し。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は５兆１０００億ウォンだった。

前年同期は６兆６１００億ウォン、前四半期は６兆４９００億ウォンだった。

現代自動車証券のグレッグ・ロー調査部長は「一般的なメモリー価格が下落する一方で、米関税発動の可能性に備えて在庫を確保したい顧客からの強い需要がサムスンのメモリーチップ出荷を押し上げ、全体的な業績を支えた」と述べた。

サムスン電子は３０日に事業別の業績など決算の詳細を発表する。

トランプ米大統領は先週、貿易相手国への相互関税を発表。半導体は相互関税の対象から除外されたが、トランプ氏は３日、半導体に近く関税を課す計画だと改めて表明した。

ロー氏はスマホの「ギャラクシーＳ２５」モデルに搭載されたＡＩ機能が販売好調に寄与したとも指摘した。

アナリストは、サムスンのスマホ出荷台数が第１・四半期に増加したのは米国の関税引き上げを見越した動きが一因で、その結果、第２・四半期の出荷台数は減少する可能性が高いとみている。