米最高裁、敵性外国人法に基づく強制送還を制限付きで容認

　米最高裁は７日、トランプ米大統領が戦時下で適用される「敵性外国人法」を用いてベネズエラ犯罪組織のメンバーを強制送還することについて、一定の制限付きで認める判断を下した。写真はホワイトハウスでイスラエル首相と会談するトランプ氏。ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Mohatt）

[ワシントン ７日 ロイター] - 米最高裁は７日、トランプ米大統領が戦時下で適用される「敵性外国人法」を用いてベネズエラ犯罪組織のメンバーを強制送還することについて、一定の制限付きで認める判断を下した。

首都ワシントンの連邦地裁判事は３月１５日、強制送還を一時に差し止める命令を出し、政府は命令解除を求めていた。

最高裁は５対４で命令解除を認めた。ただ、過半数の判事は強制送還に制限を設けるべきだと主張し、司法審査の必要性を強調。拘留されている人々に対して合理的な期間内に強制送還の通知を行い、適切な場所で人身保護令状による救済を求められるようにする必要があるとの意見を付した。

トランプ氏はソーシャルメディアに「裁判所はわが国の法の支配を支持した」と投稿した。

一方、米移民当局に拘留され、強制送還阻止を求める訴えを起こしているベネズエラ人グループの弁護士は、自分たち側の勝訴だと主張。敵性外国人法に基づく強制送還に異議を申し立てるための適切な手続きを個々人に認めるべきだ、との判断が示された点が重要だと指摘した。