米一戸建て住宅着工件数、2月は11.4％増 大幅回復もコスト高が影

米商務省が１８日に発表した２月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１１．４％増の１１０万８０００戸となった。２０２２年７月、米ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Sarah Silbiger）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日に発表した２月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１１．４％増の１１０万８０００戸となった。大きく持ち直したものの、関税措置による建設コストの上昇と労働力不足が懸念されている。

１月の着工件数は９９万５０００戸と、前回発表の９９万３０００戸から上方修正された。

２月の一戸建ての住宅建設許可件数は０．２％減の９９万２０００戸だった。

一戸建て住宅の着工件数は地域別では、北東部と南部で急増し、西部でも増加した。一方、冬の寒波の影響から中西部では急減した。

５戸以上の集合住宅の着工件数は１２．１％増の３７万戸。

全体の住宅着工件数は１１．２％増の１５０万１０００戸と、１月の減少から反転した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１３８万戸だった。

集合住宅の建築許可件数は４．３％減の４０万４０００戸。全体の建築許可件数は１．２％減の１４５万６０００戸となった。

建設許可を受けたものの未着工となっている一戸建て住宅は４．８％減の１３万９０００戸と、６月以来の低水準となった。

一戸建て住宅の完成件数は７．１％増の１０６万６０００戸。

建設中の一戸建て住宅の在庫は６４万戸と横ばいだった。

トランプ米大統領は今月６日、メキシコとカナダに対する２５％の関税について、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると表明した。カナダ産木材に対する関税は約４０％まで引き上げられる予定だった。 

こうした中、建設業者らは、関税問題による建築資材コストの高騰に引き続き直面しているほか、労働力や土地不足など供給側の課題もあると懸念を示した。

３０年固定住宅ローン金利の平均は年初の７％から低下しているものの、米政権による関税措置のほか、連邦政府縮小に向けた政府職員や支出の大幅削減に起因する経済不安により、一部の住宅購入希望者の意欲は冷え込んでいるとみられる。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は、建設業者が関税や労働力不足による建設コスト高に直面し、また購入者がより不確実な経済環境において一段と慎重になる中、「２月の着工ペースが持続するとは考えていない」と述べた。