米国株式市場=続伸、割安銘柄に買い 経済データを精査

米国株式市場は続伸して取引を終えた。2021年1月撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)
Chuck Mikolajczak
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。ナスダック総合とS&P総合500種が4週連続で下落したことを受け、割安感が出た銘柄が物色された。トランプ政権の政策の影響を測るために最新の経済データを評価する動きもあった。
17日発表された2月の小売売上高は前月比0.2%増と、前月の1.2%減(下方改定)からプラスに転じた。ただ、トランプ大統領が打ち出す関税や連邦政府職員の大量解雇を巡る不透明感を反映し、市場予想を下回った。
3月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス20.0と、前月のプラス5.7から悪化し、約2年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「1月の悪天候による落ち込みからの回復や関税導入前の買いだめの兆候はオンライン支出にのみ見られた」と述べた。
この日発表された経済指標では、3月の全米住宅建設業者協会(NAHB)/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数も7カ月ぶりの低水準となった。トランプ政権が打ち出している関税措置の影響で建設コストが押し上げられたことが背景。
CMEのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会(FRB)は18─19日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置く見通し。
FRBは政策声明とともに経済見通しも発表する予定で、これまで堅調だった経済見通しに影を落としてきたトランプ政権の政策の影響に関する当局者の見解がより明らかになる見込みだ。
S&P主要11セクターでは不動産とエネルギーが上げを主導。一般消費財が唯一下落した。
電気自動車(EV)大手テスラは4.79%下落。みずほ証券が同社の目標株価を515ドルから430ドルに引き下げたことが嫌気された。
半導体大手エヌビディアの年次開発者会議が始まる中、量子コンピューティング関連株が上昇。Dウェーブ・クアンタムは10.15%、クアンタムは40.09%、それぞれ急伸した。
インテルは6.82%高。18日に最高経営責任者(CEO)に就任するリップ・ブー・タン氏が、半導体の製造と人工知能(AI)戦略に関して大幅な変更を検討しているというロイターの報道が材料視された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.44対1の比率で上回った。ナスダックでも2.47対1で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は138億6000万株。直近20営業日の平均は165億3000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 41841.63 +353.44 +0.85 41460.22 42013.10 41412.75
前営業日終値 41488.19
ナスダック総合 17808.66 +54.58 +0.31 17722.55 17925.94 17645.87
前営業日終値 17754.09
S&P総合500種 5675.12 +36.18 +0.64 5635.60 5703.52 5631.12
前営業日終値 5638.94
ダウ輸送株20種 14757.85 +114.32 +0.78
ダウ公共株15種 1016.86 +6.67 +0.66
フィラデルフィア半導体 4663.97 +65.18 +1.42
VIX指数 20.51 -1.26 -5.79
S&P一般消費財 1571.11 -6.90 -0.44
S&P素材 545.56 +6.15 +1.14
S&P工業 1122.31 +14.93 +1.35
S&P主要消費財 879.80 +13.43 +1.55
S&P金融 814.73 +9.40 +1.17
S&P不動産 263.87 +4.28 +1.65
S&Pエネルギー 691.62 +10.62 +1.56
S&Pヘルスケア 1704.96 +19.14 +1.14
S&P通信サービス 330.33 +0.38 +0.11
S&P情報技術 4181.66 +7.54 +0.18
S&P公益事業 399.86 +1.59 +0.40
NYSE出来高 11.58億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 37800 + 600 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 37690 + 490 大阪比