米関税で不確実性増大、金融政策の判断難しく=ECB副総裁

欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁(写真)は17日、米関税政策がECBの金融政策決定を難しくしているとの見解を示した。2023年撮影。(2025年 ロイター/Yiannis Kourtoglou/File Photo)
[マドリード 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は17日、米関税政策がECBの金融政策決定を難しくしているとの見解を示した。
副総裁はスペインラジオ局のインタビューで、米関税政策による不確実性の増大が「将来の決定に関する明確性を低下させている。わずか6カ月前よりかなり不透明な状況だ」と述べた。
インフレ率がECB目標の2%に達する見通しについて、エネルギー価格の上昇によりこれまで予想されていた今年半ばから、おそらくは2026年の第1四半期に後ずれすると指摘。ただ「全てが正しい方向に進んでいる」と語った。
関税による消費者物価への直接的な影響は、長期的には経済活動の鈍化によって相殺される可能性があるとの見方を示した。
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