トランプ関税は米成長下押し、ＯＥＣＤが貿易戦争の弊害警告

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日、トランプ米政権の関税引き上げは、カナダ、メキシコ、米国の経済成長を押し下げ、インフレ率を押し上げると予想した。米マイアミの金融街で２０２３年撮影。（２０２５年　ロイター/Marco Bello/File Photo）

Leigh Thomas

［パリ　１７日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日、トランプ米政権の関税引き上げは、カナダ、メキシコ、米国の経済成長を押し下げ、インフレ率を押し上げると予想した。世界経済の見通しを下方修正し、より広範な貿易戦争が成長をさらに低下させると警告した。

全般的な貿易ショックの場合、米国では家計が直接的な高い代償を払うだけでなく、経済が減速し、関税が生み出すはずの追加収入以上のコストを負うことになると予想した。

世界成長率は２０２４年の３．２％から２５年が３．１％に、２６年は３．０％に減速するとし、昨年１２月の予想（ともに３．３％）から下方修正した。

関税引き上げの動きが広がれば、世界のビジネス投資に重荷となり、インフレを押し上げ、中央銀行は想定よりも長期にわたり金利を高く維持せざるを得なくなると指摘した。

ＯＥＣＤは今回、４月から米国がカナダ、メキシコからのほぼ全ての輸入品に２５％の追加関税を課すとの想定で予測を更新した。

それによると、米国の成長率は今年が２．２％、来年は１．６％に減速すると予想。従来予想（２．４％、２．１％）から引き下げた。

関税の影響が最も大きいのはメキシコで、今年の成長率はマイナス１．３％、来年はマイナス０．６％に下方修正した。従来予想はプラス１．２％、プラス１．６％だった。

カナダの成長率も、今年、来年とも２％から０．７％に大幅に下方修正した。

＜貿易戦争の影響＞

貿易戦争の直接的な影響が今のところ少ないユーロ圏の成長率は、今年が１．０％、来年は１．２％と予想した。ただ従来予想（１．３％、１．５％）からは下方修正された。

中国については、政府の強力な支援が高関税の影響を相殺するのに寄与すると指摘した。今年の成長率は４．８％（４．７％から上方修正）、来年は４．４％（変更なし）と予想した。

ＯＥＣＤは、米国が非コモディティーの輸入全てについて関税を引き上げ、貿易相手国も同様の措置を取れば、世界経済の見通しは大幅に悪化すると指摘した。

二国間関税を恒久的に１０％ポイント引き上げた場合、導入２年目と３年目までに世界の成長率を約０．３％ポイント押し下げ、世界のインフレ率は最初の３年間で平均０．４％ポイント上昇すると予測した。

このシナリオでは、米国の成長率が３年目までに０．７％ポイント押し下げられ、、米家計の直接的なコストは１世帯あたり最大で１６００ドルと予測した。

関税による経済的足かせから生じる金銭的コストは、関税収入の増加を相殺するとし、米政府が想定する、他の税金を引き下げるための財源としては不十分であることを意味すると指摘した。