焦点:「トランプトレード」の買い消滅、S&P時価総額が4兆ドル減

トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、S&P総合500種は2月に付けた最高値に比べて時価総額が4兆ドルも減少し、「トランプトレード」で買われた分が消えてしまった。写真は、ニューヨーク証券取引所。2月12日、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)
Lewis Krauskopf Saqib Iqbal Ahmed
[ニューヨーク 10日 ロイター] - トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、S&P総合500種は2月に付けた最高値に比べて時価総額が4兆ドルも減少し、「トランプトレード」で買われた分が消えてしまった。
トランプ氏が打ち出す一連の政策は企業や消費者、投資家の間に不確実性を高めてきたが、特に注目されるのはカナダ、メキシコ、中国といった主要貿易相手国に対する関税政策が二転三転していることだ。
ウエルス・エンハンスメントのヨシオカ・アヤコ氏は「市場心理が大きく変化した光景がはっきりと見えている。うまく回っていた多くのことが今、回らなくなった」と述べた。
10日にはS&P総合500種が2.7%安と、1日としては年初来最大の下げを記録したほか、ナスダック総合も4%安で2022年9月以来の大幅下落となった。
S&P総合500種は2月19日の最高値からの下落率が8.6%に達し、調整局面入りを示す10%に接近。ナスダック総合は6日、昨年12月の高値からの下げが10%を超えて既に調整局面に突入している。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「トランプ政権は彼らの幅広い目標を手にするために株価下落、そして恐らくは景気後退さえ辞さないという考えにより傾いているように見受けられる。これはウォール街にとって大きな警鐘だと思う」と語った。
過去2年間米国株をけん引してきたハイテク株や超大型株は10日の下げがきつくなった。S%Pの情報技術セクターは4.3%安だったほか、個別銘柄でもいわゆる「マグニフィセント・セブン」を構成するアップルやエヌビディアはともに約5%安、テスラは15%安へと売り込まれた。
一方底堅かったのはディフェンシブ銘柄で、S&P公益セクターは1%高。安全資産とされる米国債も買われ、10年債利回りは4.22%前後まで低下した。
<割高感解消されず>
S&P総合500種は、トランプ氏が大統領選に勝利した昨年11月5日以降の上昇分を全て失い、この間で3%弱下がった形。ゴールドマン・サックスが10日公表したノートによると、ヘッジファンドは7日に削減した株式投資の規模がここ2年余りで最も大きくなった。
投資家は当初、トランプ氏による減税や規制緩和といった成長重視の政策が株価の追い風になると期待していたが、足元では関税政策や連邦政府職員の大量解雇などを巡る不透明感のために、すっかり市場心理が冷え込んでしまった。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「以前はトランプ氏の大統領就任で何もかもが素晴らしくなるという圧倒的なコンセンサスがあった」と指摘する。
その上で「構造的変化が起きる際は必ず不確実性と摩擦が生じる。市場参加者がいささか懸念を強め、利益確定に動き始めたのは理解できる」と付け加えた。
最近の値下がりで米国株のバリュエーションはやや低下したものの、過去平均に比べた大幅な割高感が解消されたわけでもない。
LSEGデータストリームによると、7日時点のS&P総合500種の来年の予想利益に基づく株価収益率(PER)は21倍強。それに対し長期平均は15.8倍だ。
AJベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「多くの市場参加者が相当な期間、米国株のバリュエーション高止まりに不安を持ち、調整のきっかけに目を配っていた。貿易戦争と地政学的緊張、経済の先行き不透明感という組み合わせは、このきっかけになり得る」と強調した。
ドイツ銀行のアナリストチームは7日付ノートで、ここ数週間で投資家の株式ポジションは縮小が続き、昨年8月以降で初めてややアンダーウエートに転じたと記した。
同チームの分析では、株式のウエートがさらに過去のレンジの下限付近まで下がるとすれば、S&P総合500種は5300まで、つまり足元の水準からあと5.5%下がる可能性があることになる。
投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX)は10日に昨年8月以来の高水準に上昇した。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利・通貨アナリスト、エドワード・アルフセイニ氏は、トランプ政権が今もなお政治的、経済的な「勝利の定義」と、それを達成する適切な時間軸を模索し続けており、これが終わるまで不安定な値動きは変わらないとの見方を示した。