米国債四半期入札は規模据え置きか、大統領選後に変更も

　７月２６日、米財務省は２９、３１の両日に発表する利付き国債の四半期定例入札で大半の規模を前回水準に据え置く見通しだ。２０２０年８月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Karen Brettell

[２６日 ロイター] - 米財務省は２９、３１の両日に発表する利付き国債の四半期定例入札で大半の規模を前回水準に据え置く見通しだ。昨年に大幅増額しただけに市場にひとまず買い安心感をもたらしそうだが、米財政は悪化が続いており、今後は一段と発行が増える恐れがある。

財務省は大まかな資金調達見通しを２９日、詳細を３１日にそれぞれ発表する予定だ。

財務省は昨年８月以降、歳入減少や金利上昇などによる財政赤字の拡大を受けて、入札規模を拡大した。例えば、昨年半ばに４２０億ドルだった２年債は６９０億ドル、１０年債は３５０億ドルから４２０億ドルにそれぞれ増やした。

ただ、財務省は今年５月、少なくとも今後数四半期は大半の入札で規模を拡大しないと発表しており、アナリストらは来年５月まで十分な財政資金を確保できるはずだと指摘している。１１月の米大統領選の先行き不透明感も、当面は大規模な増発を見送る一因になっているようだ。

米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は「今回の借り換え債入札発表における最大のリスクは、当局の方針説明の文言が大幅に変わって、その中で表面利率の引き上げ時期が市場予想よりも早いと示唆する可能性があることだ」と述べた。

入札規模が拡大する可能性があるのは５年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）だが、これは例外でしかも小幅増発にとどまりそうだ。

大統領選後の米国債全体の入札規模見通しについてＦＨＮフィナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノル氏は「大統領選後に見直しが行われ、今後１２─２４カ月の見通しが一段と明確になった後に」規模が一段と拡大する可能性が高いとの見方を示した。

また、市場参加者は、財務省短期証券（Ｔビル）の発行規模に関して財務省の言及があれば何であれ注視しそうだ。ここ数四半期で発行が増加しているためで、現在、市場で流通する米国債全体の約２１％を占め、財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）が推奨する１５─２０％の範囲を超えている。

イールドカーブで見てもＴビルは利回りが長期金利よりも高い。逆イールドを巡っては上院で６月、共和党の複数議員から、大統領選を控えた景気刺激を念頭に長期債よりもＴビルの発行を増やしているとの見方が相次いだものの、イエレン財務長官は発行計画の正当性を主張した。

資産運用会社ハドソン・ベイ・キャピタルも最近のリポートで、財務省にはそうした狙いがうかがえると指摘した。しかし、イエレン長官は２６日、ロイターに否定見解を表明し、長期債務ではなく短期証券の発行を増やすことで経済を刺激する戦略は「１００％存在しないと断言できる」と述べ、発行計画は規則的で予測可能な方法に則っていると強調した。

市場でも財務省方針と同じ考えをする機関投資家もおり、ジェフリーズの米国シニアエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、Ｔビル需要は強く増発は理にかなっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ後は「財務省が長期債を大量発行していれば間違いだったと指摘できるだろう」と話した。

また、長期債の既発債の流動性下支えを主な目的に５月に始めた買入消却を巡っては規模拡大の可能性がある。さらに、納税集中日のころの政府資金管理を目的に主にＴビル買入消却を導入する可能性もある。