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　４月１８日、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁（写真）はイベントで、現時点ではなお年内複数回の利下げが妥当だが、インフレリスクの高まりで利下げ回数を減らす必要が出てくるかもしれないとの考えを示した。２０２３年８月、ワイオミング州ジャクソンホールで撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

［１８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１８日のイベントで、現時点ではなお年内複数回の利下げが妥当だが、インフレリスクの高まりで利下げ回数を減らす必要が出てくるかもしれないとの考えを示した。特にトランプ大統領の通商政策が今のところ米国の経済成長の腰を折る兆しがほとんど見えない点から、利下げを急ぐことはないとしている。

デイリー氏は「米経済はわれわれが望む地点、つまり政策金利を中立水準に戻せる場所へ持続的な軌道で向かいつつある」と述べ、自身が推計する中立金利は３％前後だと付け加えた。

その上で「当然課題の１つになるのは物価上昇率がまだわれわれの目標を上回っていることで、１年前に比べてインフレのリスクは高まったので、われわれは従来の想定よりも政策金利をより長く、より引き締め的に運営しなければならないかもしれない」と説明した。

デイリー氏は、物価情勢の進展が非常に緩やかな以上、引き締め的な政策姿勢が求められており、実体経済の強さのおかげで連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、トランプ政権の新政策がもたらす総合的な影響がもっとはっきりしてくるのを見定める余裕があると主張。足元までは、これらの政策を巡る不確実性が経済活動を鈍らせているわけではないとの見方を示した。

同氏は「性急に対応せず、漸進的に政策金利を引き下げ続けるのが正しい。最終的にわれわれは国民に１つの約束をしてきた。われわれは物価安定を取り戻すということであり、それこそわれわれの行動全ての重要な土台だ」と語った。