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米商務省が１８日に発表した２月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１１．４％増の１１０万８０００戸となった。２０２２年７月、米ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Sarah Silbiger）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日に発表した２月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１１．４％増の１１０万８０００戸となった。大きく持ち直したものの、関税措置による建設コストの上昇と労働力不足が懸念されている。

１月の着工件数は９９万５０００戸と、前回発表の９９万３０００戸から上方修正された。

２月の一戸建ての住宅建設許可件数は０．２％減の９９万２０００戸だった。

トランプ米大統領は今月６日、メキシコとカナダに対する２５％の関税について、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると表明した。カナダ産木材に対する関税は約４０％まで引き上げられる予定だった。　

こうした中、建設業者らは、関税問題による建築資材コストの高騰に引き続き直面しているほか、労働力や土地不足など供給側の課題もあると懸念を示した。

３０年固定住宅ローン金利の平均は年初の７％から低下しているものの、米政権による関税措置のほか、連邦政府縮小に向けた政府職員や支出の大幅削減に起因する経済不安により、一部の住宅購入希望者の意欲は冷え込んでいるとみられる。