コラム

「法と秩序」を掲げるトランプの恐怖戦術にだまされるな

2020年09月02日(水)17時45分

ニューヨークの銃犯罪増加はほとんどがギャング間の抗争の結果だ SHANNON STAPLETON-REUTERS

<トランプが「取り戻す」と誓う大都市の「法と秩序」はそもそも崩壊していない>

ドナルド・トランプ大統領(と追随する共和党の政治家たち)が、ニューヨークは悪夢のようなディストピアになり果てたと主張している。その根拠は、今年6月の犯罪統計だ。昨年6月と比べて、ニューヨーク市の銃犯罪の件数は130%、殺人は30%、強盗は118%、自動車の盗難は51%増えたという。

トランプは11月の大統領選に向けて、「法と秩序」をスローガンの1つにしている。ニューヨークを含む全米の大都市は、民主党の政治家が首長を務めていることが多い。そこが荒廃しているということは、「民主党が市民を守れない証拠だ。トランプなら法と秩序を取り戻してやる」というわけだ。

それは、構造的な人種差別と、警察の黒人に対する暴力に抗議するデモ(と一部の騒乱)が全米に広がるなか、大統領の責任から大衆の目をそらす手段にもなっている。実際、この戦略は、一部有権者をトランプ支持に傾かせている兆しがある。

だが、賢人マーク・トウェインは言っている。「嘘には3種類ある。嘘、大嘘、統計だ」と。筆者はそこに、「恐怖は事実よりも私たちが信じることに影響を与える」という経験則を付け加えたい。

2001年9月11日に米同時多発テロが起きたとき、筆者はCIAで「高度尋問プログラム」に関わっていた。「高度尋問プログラム」とは拷問の婉曲表現だ。イスラム過激主義テロリストによって3000人ものアメリカ人が命を落としたのを見て、CIAでも報復を求める機運が強まった。

程なくして、筆者はある大物テロリストの尋問を任された。しかしこの人物は決定的な質問に答えなかった。それを本部に報告すると、「答えられないということは、嘘をついており、答えを知っている証拠だ」という返事がきた。そんなばかげた「分析」に、筆者は納得がいかなかった。それを本部に伝えると、今度は、本部のアセスメントに文句を付けるということは、筆者が「テロ」に対して「生ぬるい」証拠だと言われた。

このような思考回路がCIAにさえあったことを考えると、恐怖をあおられた一部有権者が、トランプの主張を受け入れるようになったとしても驚きではない。

だが、事実が物語るニューヨークは、トランプが語る「社会秩序が崩壊して、犯罪が蔓延するニューヨーク」とは異なる。

【関連記事】トランプが「法と秩序」でバイデンを追い上げ、差は誤差の範囲に
【関連記事】トランプ、黒人差別デモに発砲した白人少年は「正当防衛」

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

予想上回る関税、インフレ上昇と成長鈍化伴う恐れ=F

ワールド

「中国はパニックに陥った」、トランプ氏が報復措置は

ワールド

米ロ首脳による電話会談の計画なし、ロ特使の訪米後=

ワールド

原油先物8%急落、中国の米関税に対する報復措置で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story