ムラー報告書でロシア疑惑は晴れず、狂乱は大統領選まで続く
これで潔白が証明されたとトランプは主張しているが…… LUCAS JACKSONーREUTERS
<ロシア疑惑に関する特別検察官の報告書が公表されたが、その内容はトランプの司法妨害を認定したに等しい>
4月18日、ロシア疑惑を捜査していたロバート・ムラー特別検察官の捜査報告書がついに公表された。翌日は、キリスト教の聖金曜日。キリストがはりつけにされた受難を記念する日だ。
十字架で息を引き取る前にキリストが発した言葉は「全てが終わった」だったという。トランプ米大統領を擁護することに懸命なバー司法長官もこの報告書で「全てが終わった」と印象付けたいようだが、そうはいきそうにない。448ページに上る報告書に記された数々の事実は、トランプを苦しめ続けるだろう。
捜査の焦点は2つあった。1つは、トランプと陣営関係者が16年の大統領選に勝つためにロシアの情報機関と共謀したかどうか。もう1つは、トランプと陣営関係者が司法妨害を行ったかどうか。要するに、大統領選へのロシアの干渉についての捜査を妨げたかだ。
報告書によると、ムラーは、現職大統領を刑事起訴することはできないという司法省の方針を尊重していた。ムラーはその制約の下、トランプをロシア側との共謀で罪に問うには「証拠が不十分」だと結論付け、司法妨害については判断を避けた。
しかし、報告書には見過ごせない記述がある。司法妨害が全くなかったと断言できるのなら、そう明言しただろうが、捜査協力を拒むなどのトランプの行動により、そのような結論に到達することはできなかったと記されているのだ。
これは、司法妨害があったと遠回しに言っているに等しい。ムラーとしては、特別検察官の権限を逸脱するため、司法妨害の罪は問えないと感じた、というわけだ。
大統領弾劾の可能性は?
これで潔白が証明されたというのがトランプと共和党の主張だが、報告書を読むと、そのような結論は導き出せない。そこには、トランプと陣営関係者がロシア側と再三にわたり接触していたこと、トランプがあからさまに捜査を妨げようとしたことが繰り返し記されている。
大統領周辺がムラー解任などの指示を実行せず、トランプ自身も事情聴取を拒み続けたために、トランプは司法妨害の罪を問われずに済んだにすぎない。
有罪を勝ち取ることではなく、正確な情報を把握することが任務のCIAなど情報機関関係者の間では、トランプがロシアの情報機関と共謀し、捜査妨害をたびたび行ってきたことは、かなり前から常識だった。私が話を聞いた情報機関関係者は、一人残らず同じ認識を持っていた。
現職大統領を弾劾・罷免すべきかを判断できるのは、議会だけだ。議会は長大な報告書の内容を吟味し、トランプを無罪放免するか、それとも罷免すべきかを判断しなくてはならない。
つまり、今後の論争の舞台は議会に移る。野党の民主党は、捜査の継続を主張するだろう。一方、トランプを守りたい共和党は、報告書により潔白が立証されたと主張し、捜査を「魔女狩り」と非難するに違いない。
大統領の「自爆」クーデターと、韓国で続いていた「軍人政治」 2024.12.26
民主主義の危機は民主主義のシステムそのものに内在している 2024.12.14
元CIA工作員が、かつての敵国ベトナムを訪問して新たに発見したこと 2024.11.27
リアリストが日本被団協のノーベル平和賞受賞に思うこと 2024.10.22
戦術で勝ち戦略で負ける......「作戦大成功」のイスラエルを待つ落とし穴 2024.10.08
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員