コラム

グレン・カール CIAが視る世界

トランプ「スパイ」説を追え

2017年12月05日（火）16時30分

あり得ない400回の偶然

これまで分かっているだけでも、過去15年間にトランプの家族または側近は、ロシアの工作員または工作員と疑われる人物と計400回以上接触している。ロシアのオリガルヒのカネ、つまりロシアの情報機関の色の付いたカネが、トランプのビジネスに流れ込んだ証拠もある。

こうした動きは、今やアメリカの情報機関だけでなくメディアも把握している。例えば、トランプの長男ドナルド・トランプJr.は、ニューヨークとパリでロシアの情報機関とつながりがある複数の人物と会った。娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問も似たような会合を持ったことが分かっている。

ウィキリークスとロシアの情報機関、そしてトランプ側近とのつながりは、疑いの余地なく立証されてきた。その一方で、トランプはアメリカの情報機関を侮辱し、弱体化させている。さらに国務省の人員を3分の1削減し、多数の高官級ポストを空席のまま放置して、同省を文字どおり空洞化させてきた。

どんな状況であっても、他国の情報機関とつながりがある人間の言動は一切信用するべきでない。ロシア情報機関の職員とたった1度接触したことがあるだけでも、懸念の対象となる。それがトランプの家族と側近の場合は400回以上だ。400回も偶然が重なった確率はゼロに近い。こうした接触が、敵国の情報機関による敵対的活動の一環である確率は100に近い。

しかし情報機関が絡む性質上、法的に有罪判決を勝ち取れるレベルの強力な証拠を集めるのは極めて難しい。このようなケースの被疑者は、そんな事実はないと断固否定すれば、法的責任を逃れられることも多い。

一連の疑惑に対して、トランプが疑惑の内容には一切コメントせず、「フェイクニュース」「魔女狩り」「政治的動機に基づく言い掛かり」「嘘」を連呼する様子は、まさに「否定の一点張り」戦略のように見える。

接触の事実さえ否定すること、嘘をつくこと、そして莫大な資金を融通してもらうことは、意図的か否かにかかわらず、情報機関に関与した人間がやることだ。そこには悪質な狙いがあり、どんな市民も警戒するべきことだ。なぜならそれは、国家に対する反逆行為なのだから。

ましてやアメリカの大統領がロシアの情報機関と関わりを持つことは、アメリカの政策、機構、主権、強さ、そして安全を危険にさらす行為だ。それが今、公然と起きている。

それでも議会共和党上層部は、トランプ支持の姿勢を崩していない。それは大統領に共和党のアジェンダを推進してもらうためであり、何があろうとトランプを支持する30％の有権者のおこぼれにあずかり、自らが再選を果たすためだ。しかしそれは、アメリカ最大の敵の戦略的利益をかなえる行為であり、党利党略（と自己利益）のために国家を裏切る行為だ。

アメリカは南北戦争によって荒廃し、内政的にも国際的にも著しく国力が弱まった。現在のアメリカは当時と同じレベルの危機に直面している。

［本誌2017年12月5日号掲載］

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！

気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを

ウイークデーの朝にお届けします。

ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story