- HOME
- コラム
- 現代ニホン主義の精神史的状況
- 「ツイッター終了」の未来
「ツイッター終了」の未来
社員の大量解雇・流出、企業の広告引き揚げで危機のツイッター本社 Carlos Barria-REUTERS
<イーロン・マスクによる買収以降、大混乱に陥ったツイッター。一部の噂通りもしなくなったら、我々のメディア環境は劇的に変わる>
10月末、アメリカの実業家であるイーロン・マスクがTwitter 社の買収を完了したことに伴う大量解雇及び大量退職で、Twitter 社に混乱が起きている。関係者によれば、遠くはない将来にTwitter がなくなる可能性も出てきているという。しかしTwitterは既に、我々のメディア受容の中であるのが当然のものとして認識されている。我々はTwitter なき未来を想像できるのだろうか。
大量解雇・退職に伴う「Twitter 終了」の可能性
11月18日、日本のTwitterでは「Twitter 終了」というキーワードがトレンドに上がった。もちろん実際にTwitter が終了することが発表されているわけではない。しかしTwitter 買収後にマスクが行った大量解雇や、マスクの経営方針に反発する大量退職、ドナルド・トランプのアカウント凍結解除を憂いた大手スポンサー企業の撤退など、Twitter を取り巻く環境が混沌としているのは事実だ。
関係者によれば、特に人員不足が激しいのはTwitterの障害に対応するチームだという。このことから、今後なんらかの大規模障害が生じたときに、Twitter は復旧することができず、自然に閉鎖されることになるのではないか、という予測がなされている。その大規模障害がいつ来るのかは分からないが、イーロン・マスクがこの問題に対処できない限り、いずれ終わりのときは来るというわけだ。
Twitterの拡散力に依存してきた日本社会とメディア
さて、もし本当にTwitterがなくなってしまったら、我々の社会はどのようになるのだろうか。マスクも述べている通り、日本はTwitterが最もアクティブに動いている国だ。その社会に対する影響力は計り知れない。
もちろん、Twitterをどれだけ頻繁に使っているかについては個人差がある。若い世代はInstagramやTikTokに比べてTwitterをほとんど使っていないという話もある。そうだとしても、多くの企業は自社の宣伝を行うためにとりあえずTwitterアカウントはつくるし、Twitter初のヒット商品も多い。告知や宣伝ツールとしてTwitterが優秀なのは間違いない。たとえばホームページであれば、ユーザーはそれを積極的に見に行く必要がある。しかしTwitterならば、フォロワーがRTやいいねボタンが押されることで、情報は勝手に不特定多数に拡散されるのだ。この機能は特に、個人や小規模の団体が告知や宣伝を行うにあたって極めて有用であり、他ならぬ筆者もその恩恵にあずかっている。
特にTwitterを利用しているのがメディアだ。Twitter自体も一つのメディアだが、新聞やテレビ、雑誌などのメディアは、Twitterと競合しているのではなく、もはや共依存関係にあるといってよい。たとえば大手メディアでも、芸能・社会ニュースではTwitterで話題になった発言などが記事になるし、何か事故や災害が起こった際は、資料になりそうな写真・映像ツイートがあれば、新聞やテレビ局のアカウントがリプライを飛ばして接触する。また逆に、そのようなメディアの記事にコメントすることでアクセス数を稼ごうとしているTwitterのアルファアカウントもある。
岸田から次期総裁への置き土産「憲法改正」は総選挙に向けた「裏金問題」隠しか 2024.09.11
人道支援団体を根拠なく攻撃してなぜか儲かる「誹謗中傷ビジネス」 2024.07.29
都知事選、蓮舫候補の「二重国籍」問題の事実関係を改めて検証する 2024.06.20
政治資金改革を時間稼ぎの「政局的な話」としか考えていない自民党 2024.05.17
「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令 2024.04.23
『オッペンハイマー』:被爆者イメージと向き合えなかった「加害者」 2024.04.11
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由 2024.03.27