コラム

「世界最古」の山火事と「過去最悪」の最新事情、山火事発生の原因に見る日本の特殊性

2022年06月28日(火)11時30分

日本では諸外国と比べると、大規模な山火事のニュースを見ることはほとんどありません。

林野庁のデータによると、2015年から19年までの5年間では、1年間に約1200件の山火事が発生し、延焼面積は約700ヘクタールでした。損害額は年間約3億6000万円です。
これを1日あたりに換算すると、全国で毎日約3件の山火事が発生し、約2ヘクタールの森林が燃え、100万円の損害が生じていることになります。

日本では、山火事の約7割が冬から春(1~5月)に集中して発生しています。林野庁は冬に多いのは、①森林内に落ち葉が積もって燃えやすい状態になっている、②風が強い、③特に太平洋側は乾燥しやすい、と山火事になりやすい自然条件が重なるためと説明します。対して春先は、行楽や山菜採りで山に入る人が増加したり、農作業に由来する枯草焼きなどが山林に飛び火したりすることも関係があると言います。

さらに15年から19年の5年間に発生した山火事で原因が明らかなものでは、「たき火」が30.2%で最も多く、「火入れ(17.5%)」、「放火(疑い含む、8.4%)」、「たばこ(5.1%)」「火遊び(2.3%)」と続きます。つまり、日本では落雷などの自然現象による発生は稀で、多くが人間の不注意などによるものとなっています。

もっとも、今年は27日に関東甲信、東海、九州南部で梅雨が明け、全国的にも観測史上最速レベルの梅雨明けが予測されています。25~27日には東京都心で6月では1875年以来の観測史上初となる3日連続の猛暑日に見舞われました。(編集部注:気象庁は28日、北陸、近畿、中国、四国、九州北部の梅雨明けを発表)

昨年よりもコロナ禍による移動自粛が緩和されたこともあり、行楽で山に入る人も増加します。自然条件と人為的な原因が重なったときに、諸外国のような「夏の大規模な山火事」が起きる恐れもあります。火の取り扱いの不注意が起こらないように、改めて防火意識を高めることが大切でしょう。

プロフィール

茜 灯里

作家・科学ジャーナリスト/博士(理学)・獣医師。東京生まれ。東京大学理学部地球惑星物理学科、同農学部獣医学専修卒業、東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了。朝日新聞記者、大学教員などを経て第 24 回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞。小説に『馬疫』(2021 年、光文社)、ノンフィクションに『地球にじいろ図鑑』(2023年、化学同人)がある。分担執筆に『ニュートリノ』(2003 年、東京大学出版会)、『科学ジャーナリストの手法』(2007 年、化学同人)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story