コラム

21世紀最大のビジネスチャンス「ヘルスケア」に挑むAmazonの可能性

2018年02月09日(金)13時09分

Bloomberg

How Amazon & Co. Could Fix Health Careという記事で次のように分析している。


・3社の従業員を合わせると、約100万人。かなりの規模だが、それでも米医療業界と敵対するには十分な大きさではない。100万人の規模感をテコに医薬品を買い叩こうと強気の交渉をすると、米国最大の業界である医薬品業界からの反発を受けることになるだろう。

・米国の医師の給料は、先進国の中で最も高く、Amazonが医療コストを下げるのであれば、外国人の医師を雇用するしかない。家族を合わせると約300万人の医療を担当するには、7800人から1万2300人ほどの医師が必要だ。3社の力を合わせれば採用できないレベルの人数ではないが。

・オフショアの遠隔医療を使うという手もある。慢性疾患の患者など入院日数が長い場合は、ビジネスクラスで患者を海外の病院に輸送するという手もある。


Money誌

同誌はHow Amazon Will Drastically Change Health Care, According to Futuristsという記事で、未来学者の意見を集めている。


・未来学者たちは以前から、Amazonが医薬品を取り扱うことになるだろうと予測してきた。「既に美容やサプリメントの売り上げがかなりの額になっている。なのでAmazonが医薬品を取り扱うのは、時間の問題。ユーザーのデータを解析することで、ユーザー一人一人に合った医薬品を取り扱うようになるだろう」(James Canton氏)

・「心身の健康状態、摂取栄養量、再生医療データなどを解析してユーザーに提供し、一般的な消費者でも、自分のどこが悪くて、どうすれば治すことができるかを簡単に理解できるようになるだろう」(同氏)

・平均寿命が伸び、75歳は中年になる。そうなるためには健康的な生活を送る必要があり、「Amazonは、健康増進を非常に大きな市場チャンスだととらえるようになるだろう」(同氏)

・「薬は3Dプリンターで、一人一人に合ったものが作られるようになる」(Thomas Frey氏)「医者が処方箋で指示した薬の量ではなく、患者のその日の健康状態に応じた薬の量が、自動的に配合されるようになるだろう」

・Frey氏は、Amazonが現在の米国のヘルスケア産業を進化させるという見方ではなく、まったく別の産業を作るという見方をしたほうがいいと言う。「最も大きな変化は、医薬品会社がコントロールしてきた業界から、データドリブンの業界へと移行することだ」(同氏)。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story