コラム

21世紀最大のビジネスチャンス「ヘルスケア」に挑むAmazonの可能性

2018年02月09日(金)13時09分

Bloomberg

How Amazon & Co. Could Fix Health Careという記事で次のように分析している。


・3社の従業員を合わせると、約100万人。かなりの規模だが、それでも米医療業界と敵対するには十分な大きさではない。100万人の規模感をテコに医薬品を買い叩こうと強気の交渉をすると、米国最大の業界である医薬品業界からの反発を受けることになるだろう。

・米国の医師の給料は、先進国の中で最も高く、Amazonが医療コストを下げるのであれば、外国人の医師を雇用するしかない。家族を合わせると約300万人の医療を担当するには、7800人から1万2300人ほどの医師が必要だ。3社の力を合わせれば採用できないレベルの人数ではないが。

・オフショアの遠隔医療を使うという手もある。慢性疾患の患者など入院日数が長い場合は、ビジネスクラスで患者を海外の病院に輸送するという手もある。


Money誌

同誌はHow Amazon Will Drastically Change Health Care, According to Futuristsという記事で、未来学者の意見を集めている。


・未来学者たちは以前から、Amazonが医薬品を取り扱うことになるだろうと予測してきた。「既に美容やサプリメントの売り上げがかなりの額になっている。なのでAmazonが医薬品を取り扱うのは、時間の問題。ユーザーのデータを解析することで、ユーザー一人一人に合った医薬品を取り扱うようになるだろう」(James Canton氏)

・「心身の健康状態、摂取栄養量、再生医療データなどを解析してユーザーに提供し、一般的な消費者でも、自分のどこが悪くて、どうすれば治すことができるかを簡単に理解できるようになるだろう」(同氏)

・平均寿命が伸び、75歳は中年になる。そうなるためには健康的な生活を送る必要があり、「Amazonは、健康増進を非常に大きな市場チャンスだととらえるようになるだろう」(同氏)

・「薬は3Dプリンターで、一人一人に合ったものが作られるようになる」(Thomas Frey氏)「医者が処方箋で指示した薬の量ではなく、患者のその日の健康状態に応じた薬の量が、自動的に配合されるようになるだろう」

・Frey氏は、Amazonが現在の米国のヘルスケア産業を進化させるという見方ではなく、まったく別の産業を作るという見方をしたほうがいいと言う。「最も大きな変化は、医薬品会社がコントロールしてきた業界から、データドリブンの業界へと移行することだ」(同氏)。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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