コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

21世紀最大のビジネスチャンス「ヘルスケア」に挑むAmazonの可能性

2018年02月09日（金）13時09分

テクノロジーを駆使した新しいヘルスケアで医療費は下がるのか　chombosan-iStock.

AI新聞から転載

Amazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseの３社が、米国内従業員のための独自のヘルスケアの仕組みを立ち上げると発表した。日本ではほとんど話題になっていないが、米国ではこの発表を受けドラッグストアや保険会社など関連する先行企業の株価が軒並み下落するなど、大変な反響を呼んでいる。健康ビジネスは、故スティーブ・ジョブズが「21世紀最大のビジネスチャンス」と称した領域。この津波は、形を変えいずれ日本に押し寄せてくるのは間違いない。いったいこれから何が起ころうとしているのだろうか。

発表文には、「３社の従業員とその家族を対象に、テクノロジーを使って質の高いヘルスケアを安価で提供する」ということ以外、ほとんど何も書かれていない。その詳細がないということが、かえって憶測を生んでいる。

有力紙・誌がこの動きをどのように見ているのか、まとめてみた。


Forbes誌

Forbes誌は「Disruption, Thy Name Is Bezos ... And Dimon And Buffett!」という記事で、この発表文を大きく取り上げた。幾つか興味深い事実と、同誌の憶測をピックアップしてみよう。

まず興味深い事実だが、次のような点が挙げられる。


・今回の発表文一本で、UnitedHealth, Aetna、 Humanaといった健康ビジネス業界大手の株価が大きく下落.

・ウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathaway は、様々な子会社、関連会社を傘下に持つ持株会社だが、関連会社の中には保険会社もある。

・バフェット氏は「膨れ上がるヘルスケアのコストは、米国経済の寄生虫のような存在だ」と発言したことがある。

・同氏は、オバマケアをトランプ政権が取りやめようとすることに対し、「金持ちが得するだけだ」と批判している。

・JP Morgan'のJamie Dimon氏はガン生存者。コストを抑える形での医療のイノベーションの重要性を熱く語ってきた。

バフェット氏もDimon氏も、今回の事業に関しては、かなりの思入れあることが分かる。

一方で、Amazonなど３社は今後どのように事業を展開するのだろうか。Forbes誌の憶測は次のような感じだ。


・電子カルテの普及促進

昔から電子カルテの重要性が強調されているが、既得権益者の思惑もあり、電子カルテの流通がスムーズに行われているとは言えない状態。でも「Amazonプライムのような形で、個人の医療データをクラウド上で管理することが、可能なはず」。

・自分たちだけの健康保険

３社とも、比較的若くて健康な社員を何万人と雇用している。高齢者を多く抱える他社の健康保険を利用するよりも、自社だけの健康保険を作ったほうが掛け金を抑えることができるはず。Amazonにはデータ分析の力があり、Berkshireには保険業界のノウハウがある。JP Morganには資本と多数の従業員を持っている。「自分たちの保険会社を作りたいという誘惑にかられないわけはない」。

・医薬品やヘルスケア商品の中間業者の中抜き

Amazonは、同社サイト上で医薬品を取り扱おうとして、12の州政府から認可を取り付けている。また医薬品の卸問屋は、かなりの利益を得ているといわれている。「中間業者を排除するだけでも、かなりのコスト削減になるだろう」。

次のページ薬は3Dプリンターで出力される
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性　豪中銀が警告
2025.04.03

ワールド

日本の関税24％、働き掛け奏功せず　安倍元首相をト
2025.04.03

ワールド

ハマス、イスラエルのガザ停戦案に応じない方針　仲介
2025.04.03

ワールド

豪首相、米の関税措置「友好国の行為でない」　対抗措
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story