コラム

アマゾン破竹の勢いと、忍び寄る独禁法の影

2017年08月23日(水)10時16分

いずれ独禁法の調査の対象に

同教授は、アマゾンがここまで強くなれば、独禁法違反の疑いで政府の調査を受ける可能性が高いと指摘する。アマゾン自身もその可能性を認識しているようで、ロビイストを多数雇用したという話が聞こえてくる。

米政府の高官からも、アマゾンをけん制するような発言が出始めている。Steven Mnuchin財務長官は7月の公聴会で、アマゾンのサイト上のサードパーティの多くが消費税を納付していない問題に関し「現政権内で慎重に検討を続けており、近々なんらかの方針を決めることになるだろう」と語っている。

米政府のアンチアマゾンの急先鋒は、ドナルド・トランプ大統領自身だ。大統領になる前から選挙演説で「もしわたしが大統領になったら、アマゾンにとってはやっかいなことになるだろう」と語っていたし、7月には複数回に渡ってツイッターに「インターネット税を納めていないアマゾンの(ベゾス氏が社主を務める)Washington Post紙は、フェイクニュースだ」などと投稿している。8月16日にはツイッター上で「アマゾンは、税金を払っている小売業者に危害を与えている。自治体も被害を受けている。多くの職を奪っている」と非難している。

映画サイトNetflixの役員のRich Barton氏は、前職のMicrosoft時代に司法省の調査を受けた経験を持つ。Microsoftに対する調査では、一時は同社を分社化する案も浮上したといわれる。取り調べは厳しく、司法省調査のせいでMicrosoftが弱体化したという説もあるほどだ。Barton氏は独禁法調査を「まったく楽しくない、非常に厳しい体験だった」と形容している。同氏は、「企業が巨大になれば司法省が関与してくることは避けられない。いずれ出る杭は打たれるだろう」と、アマゾンが調査対象になる可能性を指摘する。

ニューヨーク大学のGalloway教授も同意見だ。「アマゾンは今の状態を維持することはできないだろう」と語っている。

実際に、独禁法関連の調査を受けることになるのかどうか、私には分からない。しかしもしそうなったら、アマゾンはどのような企業になっていくのだろうか。インターネット産業は、どのような影響を受けるのだろうか。

・初心者OKビジネスマンのためのAI講座 なんど同じ質問をしても怒らないAIエンジニアが講師

・2歩先の未来を創るTheWave湯川塾

湯川鶴章オンラインサロン 湯川の日々の取材メモを全公開!



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!

ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story