コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

アマゾン破竹の勢いと、忍び寄る独禁法の影

2017年08月23日（水）10時16分

いずれ独禁法の調査の対象に

同教授は、アマゾンがここまで強くなれば、独禁法違反の疑いで政府の調査を受ける可能性が高いと指摘する。アマゾン自身もその可能性を認識しているようで、ロビイストを多数雇用したという話が聞こえてくる。

米政府の高官からも、アマゾンをけん制するような発言が出始めている。Steven Mnuchin財務長官は７月の公聴会で、アマゾンのサイト上のサードパーティの多くが消費税を納付していない問題に関し「現政権内で慎重に検討を続けており、近々なんらかの方針を決めることになるだろう」と語っている。

米政府のアンチアマゾンの急先鋒は、ドナルド・トランプ大統領自身だ。大統領になる前から選挙演説で「もしわたしが大統領になったら、アマゾンにとってはやっかいなことになるだろう」と語っていたし、７月には複数回に渡ってツイッターに「インターネット税を納めていないアマゾンの（ベゾス氏が社主を務める）Washington Post紙は、フェイクニュースだ」などと投稿している。８月16日にはツイッター上で「アマゾンは、税金を払っている小売業者に危害を与えている。自治体も被害を受けている。多くの職を奪っている」と非難している。

映画サイトNetflixの役員のRich Barton氏は、前職のMicrosoft時代に司法省の調査を受けた経験を持つ。Microsoftに対する調査では、一時は同社を分社化する案も浮上したといわれる。取り調べは厳しく、司法省調査のせいでMicrosoftが弱体化したという説もあるほどだ。Barton氏は独禁法調査を「まったく楽しくない、非常に厳しい体験だった」と形容している。同氏は、「企業が巨大になれば司法省が関与してくることは避けられない。いずれ出る杭は打たれるだろう」と、アマゾンが調査対象になる可能性を指摘する。

ニューヨーク大学のGalloway教授も同意見だ。「アマゾンは今の状態を維持することはできないだろう」と語っている。

実際に、独禁法関連の調査を受けることになるのかどうか、私には分からない。しかしもしそうなったら、アマゾンはどのような企業になっていくのだろうか。インターネット産業は、どのような影響を受けるのだろうか。

・初心者OKビジネスマンのためのAI講座　なんど同じ質問をしても怒らないAIエンジニアが講師

・２歩先の未来を創るTheWave湯川塾

・湯川鶴章オンラインサロン　湯川の日々の取材メモを全公開！



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！

ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ総裁、欧州経済統合「緊急性高まる」　早期行動
2024.11.22

ビジネス

英小売売上高、10月は前月比－0.7％　予算案発表
2024.11.22

ワールド

中国、日本人の短期ビザ免除を再開　林官房長官「交流
2024.11.22

ビジネス

独ＧＤＰ改定値、第3四半期は前期比＋0.1％　速報
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 6
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 9
    プーチンはもう2週間行方不明!?　クレムリン公式「動…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story