コラム

南シナ海「海上の長城」に対峙する台湾を、守るアメリカ、逃げる日本

2019年04月20日(土)15時30分

軍事演習を視察する台湾の蔡英文総統 Tyrone Siu-REUTERS

<アメリカ駆逐と中国覇権の第一歩となる危機を前に、緊密化する米台と親密化する日中関係の落差>

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が1月2日に「祖国の統一」を強調する講話を発表して以来、人民解放軍による無謀な挑発行為がエスカレートしている。

3月末、中国空軍のJ11(殲11)2機が台湾海峡の中間線を越えて、台湾側へ43カイリも侵入した。台湾軍の戦闘機が緊急発進する事態となり、東アジアの国際関係は一気に緊張してきた。習政権の挑発に敢然と立ち向かう台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月4日に空軍第四戦術戦闘機連隊を視察。「国家の主権たる領土は一寸たりとも譲ってはいけない。民主主義と自由主義の後退を許してはいけないことを世界に示そう」と空軍兵士らを激励し、不退転の意志を表明した。

中国による一方的な挑発を見て、アメリカも相次いで対策を講じている。4月3日、米大使館に相当する米国在台協会は「05年以降、海兵隊員を含む陸海空軍の軍人が台北に派遣され、協会の警備に当たってきた」と明らかにした。

軍人の台北派遣について、中国政府はずっと「断固反対」と唱えており、アメリカもこれまで公式には否定してきた。ここに至って積極的に公開に踏み切ったのには、中国を牽制する意図があると言えよう。

同じ頃、米国防総省も明確なメッセージを発信した。東シナ海に面した山東省青島で中国が4月23日に開催予定の国際観艦式に、米艦艇の派遣を見送る方針を表明。観艦式は中国海軍創設70周年を記念して行うもので、日本を含む多くの国が艦艇を送る予定だ。

そもそも中国空軍は日本軍、海軍は中華民国(台湾)軍を起源としている。中国共産党が中華民国政府に反乱を起こした1920年代、共産党軍は山林に潜む盗賊にすぎなかった。第二次大戦後、共産党は日本軍の残留将校を集めて満州に航空学校を創設し、47年に人民解放軍と改称した。

シーレーン断絶の悪夢

49年10月に中華人民共和国の建国が宣言された際、天安門広場の上空を飛んだ空軍パイロットを訓練したのは彼ら日本人。海軍も中華民国から帰順した軍人が主体だった。

それから70年が過ぎた今、人民解放軍は「祖国防衛」に徹すると言いながら爪を隠す「韜光養晦(とうこうようかい)」戦略を完全に放棄した。南シナ海では島しょ部に軍事要塞を構築して「海上の長城」を建設し、自国の内海にしようとしている。台湾は「海上の長城」に対峙する敵のとりでで、早晩、攻撃しなければならない標的だ。

それだけではない。台湾が「解放」されて「祖国の懐」に帰ってきた暁には、北部の基隆と淡水、南部の高雄など良質な港は中国海軍の母港となり、東部の花蓮空港は解放軍の空軍基地に変身する。こうなるとアメリカをアジアから駆逐し、「アジアの安全保障はアジア人の手で」という中国主導の国際秩序の構築が可能になるだけではない。習政権が描く世界制覇への第一歩も踏み出すことになる。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story