コラム

山田敏弘 ワールド・ニュース・アトラス

中国からはアクセス不可に...共産党政権がChatGPTを恐れる理由と、中国発AIの脅威

2023年03月24日（金）18時39分
中国国旗とChatGPTの画面

Ascannio-Shutterstock

＜ChatGPTはセンシティブな情報の漏洩を懸念する人たちだけでなく、情報をコントロールしたい国家にとっても不都合な存在＞

2022年11月に公開されて、盛り上がりを見せている対話型AIのChatGPT。最近さらに最新バージョン（GPT-4）にアップデートされ、現在のところ多くがChatGPTを好意的に受け止めているようだ。

ただ一方で、一部のユーザーなどからChatGPTに入力した会話やデータが運営側に保存されてしまうのではないかという懸念が出ていた。事実、ChatGPTを開発しているOpenAIの公式サイトによれば、入力したデータは削除できないので「センシティブな情報は書き込まないように」との注意書きがある。

2023年3月23日、その懸念が現実になった。OpenAIは、ChatGPTに存在していたバグによって、一部のユーザーが他人の対話を見られるようになっていたことを報告したのである。個人の入力した対話だけでなく会社のセンシティブな情報なども漏れてしまう可能性が示されたわけだ。ただ同社は直ちにその問題を修復したと述べているが、今後また同じようなトラブルが出てくる可能性は十分にある。

■【動画】中国では利用禁止...中国政府が聞かれたくないことを、ChatGPTにいろいろ聞いてみた

そんなChatGPTを、冷たい眼差しで見ているのはプライバシーを懸念する人たちだけではない。自国内で情報をコントロールしたい国家も同様で、すでに中国政府が警戒を見せている。

そもそも中国ではChatGPTに公式にはアクセスできなくなっているが、個人でVPN（バーチャルプライベートネットワーク）を使うなどしてChatGPTにアクセスしている人たちがいると問題になった。そんなことから、中国政府はChatGPTにアクセスさせないよう大手IT企業などに指示を出したと報じられている。

なぜ中国がChatGPTを恐れているかと言うと、中国がオンライン上などで情報をコントロールするために構築してきた検閲システムが通用しなくなるからだ。

ChatGPTに「天安門事件」について聞くと...

事実、例えばChatGPTに「天安門事件」について聞くと、「天安門事件は、1989年6月4日に中国の北京市で発生した、民主化要求を求める学生デモが中国政府によって弾圧され、多数の死傷者を出した事件です」といった答えが返ってくる。こういった話は、中国政府が国民に伝わらないようにしてきた情報である。

その一方で、中国では中国最大の検索エンジンを提供する大手IT企業バイドゥが、独自の対話型AIの開発に乗り出している。ChatGPTは米マイクロソフトが多額の出資をしているが、バイドゥは「アーニー」という対話型AIの開発に多額を注ぎ込んできた。

次のページAI開発を進める中国が特に力を入れる研究分野
プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポン、ITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『ＣＩＡスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国最大野党の李代表に逆転無罪判決、大統領選出馬に
2025.03.26

ビジネス

独ＶＷの筆頭株主ポルシェＳＥ、投資先の多様化を検討
2025.03.26

ビジネス

日産、25年度に新型ＥＶ「リーフ」投入　クロスオー
2025.03.26

ビジネス

通商政策など不確実性高い、賃金・物価の好循環「ステ
2025.03.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 5
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 6
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 7
    トランプ批判で入国拒否も？...米空港で広がる「スマ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 10
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story