コラム

日本のサイバー能力は北朝鮮、韓国より下...米国に続く2位は?(ハーバード大シンクタンク)

2022年10月15日(土)19時13分
サイバーインデックス

スパイチャンネル 〜山田敏弘〜/YouTube

<ハーバード大学内部のシンクタンクが発表した世界のサイバーインデックス最新版によれば、韓国やベトナムが急上昇している>

大学系シンクタンクとして世界でも最も影響力があると言われるハーバード大学ケネディ公共政策大学院ベルファーセンターが9月に、世界のサイバーインデックスの最新版を発表した。

国家サイバーパワー指数」という53ページの報告書で、30カ国のサイバーパワーをランキングにしている。ベルファーセンターの発表しているランキングということで、世界的にも注目度は高く、メディアでもいろいろと取り上げられている。おそらく世界中(特にランキングの高い国々)の専門家などがこのランキングを紹介することになるだろう。

例えば、ワシントン・ポスト紙は、「2020年に最初に発表されたパワー指数が再び公開された。ランキングのトップはアメリカ、2位は中国で、前回と変わっていない」と報じている。

さらにこう書いている。「ロシアは3位に入り、イランやウクライナ、ベトナム、韓国といった国がチャートを急上昇している」

このランキングは、サイバー防衛力と攻撃力も含めた評価によって決められている。8つのカテゴリーで評価され、サイバー攻撃による情報活動から、敵国を攻撃してダメージを与えることができる能力までが評価されているという。国家として、サイバー攻撃を活用する意思があるかどうかも見られているらしい。

30カ国中で16位の日本の評価は正しい?

そういう意味で言えば、調査対象の30カ国の一つに含まれる日本は、ランキング外になってしまうだろう。敵国を自発的に攻撃するサイバー攻撃能力もないし、その意思を保つことも許されていないからだ。

ただそれでもどういうわけか、日本もランキングに入っている。順位は30カ国中16位である。どのように調査が行われたのかはわからないが、日本からハーバード大学が抱えるいくつもの研究所に短期で留学している人たちも少なくないので、そういう人たちの協力を得た可能性もある。

このランキング自体の信頼性には限界があるというのは、報告書が自ら認めている。

同報告書によれば、「国家サイバーパワー指数は限界がある」とし、すべての必要なデータにアクセスできず、北朝鮮やイランなどはかなりの推測が入っていると書いている。特に、北朝鮮についてはほぼ全ての評価カテゴリーが「推測」ということになっている。それでも14位に付けており、日本よりもサイバー能力は高いことになる。

「国家サイバーパワー指数」やベルファーセンターなどについては、「スパイチャンネル〜山田敏弘」でも詳しく説明しているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story