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匿名|ミャンマー

Myanmar Dollar Projectとは?

Myanmar Dollar Project HPより

クーデター以降、ミャンマーは金融も混乱している。
CDM(不服従運動)によって銀行活動をボイコットしていた時期なども影響していたが、現状基本的に銀行は見た目の上では普通に運営しているようだ。

しかし、現状まともに銀行業が成り立っているというような状態ではない。
まるで取り付け騒ぎのように人々は現金を求めて開いているATMに並び何とか自分の預金を引き出そうとしていた。
銀行がまともに現金を用意しない為朝方から並んでいても預金を下ろせないというような事も少なくはないような状態だった。

軍はやはり金融だけでなく経済についてもまともな施策は出来ていない。
そもそも国民の多くがそんな軍のもとでの政治など信用していないのだ。
そんな折ミャンマーではコロナ第三波がやってきた。
もはやあらゆる事がまともに成り立たない状況だ。

当然そんな中ではこの国の通貨、チャット(MMK)の価値は下がっていく。
クーデター前には1ドル1330チャット辺りだったものは現在1645チャット辺りで推移している。
実に23%の暴落。
これだけでもとんでもないのだが、実際はもっと酷いのが現実だ。

中央銀行(軍の統制下)はついに固定相場制のようなものを始めると言い出した。
のようなものと言ったのは実際には中国がしているようなものとは違うらしい。
私は専門家ではないので詳しい事はわからないが、世界的に見れば、更に自国の通貨の信用を落とす悪手なのだという。
事実、実際の市中レートでは1ドル1750チャットを付けているところがあるようだ。
実に31%の暴落だ。

金融一つ取ってもこれだけの混乱を起こしてまで軍がしたかった事はなんなのか?
少なくとも国民の方を見ている施策とは思えない。
相変わらず国営テレビでは白々しい事をずっと言っているようだ。
一体この国はどうなっているのか。

目下の注目は来月行われる国連の新しい会期の大使の選定だ。
現在、軍側でないミャンマー国民の代表として国連大使を務めている方が引き続き選ばれるかどうかは日本を含め、世界が注視するべきことだと思っているが、果たしてどうなるのか。
国連大使暗殺未遂の事件は中々に衝撃だった。

国連大使暗殺を計画か、ミャンマー人2人逮捕 米検察

その後、わざわざ軍は「自分たちが計画したことではない」と言っているのが何だか可笑しかったが、それだけ追い込まれているという事なのだろうか。
あくまで力業を使うのは国内だけにするのかと思っていたが、アメリカ国内でそんな事をしようとするのは意外だった。
我々のあずかり知らぬところで良いのでしかるべきところが動いて軍の暴走を止めていただきたいと願う。

最近もっとも注目したニュースがこれだ。

無題.jpg
https://www.myd.money/

ミャンマーの融資が独自の暗号通貨を作ったということらしい。
私はこの手の事には全く詳しくない世代ではあるのだが、至極シンプルに理解したところによると、軍の支配を受けない通貨のやり取りを国民の中に広げようという試みらしい。
彼らは公定通貨を新しく作ろうとしているようだ。

何とも時代は進むものだ。
これだけ強大な軍がなりふり構わず金融業界に圧力をかける中、こんな方法があるのかと感心した。
勿論この発表だけをもって新しい通貨が誕生する訳ではない。
何より、このようなデジタル上にある通貨というものはどれだけの信用を得られるかが一番の鍵となる。

まだこの暗号通貨の信用を保証してくれるような後ろ盾は何もない。
今後世界がどう動くかも全くわからないどころが、恐らく多くの世界金融業界は懐疑的にみていると予想される。

しかし、私はこの動きにはとても期待している。
仮にこの動きが大失敗に終わっても全然構わないと考えている。
大事なのは、通貨という国の経済にとってもっとも重要なものを押さえられていたとしても国民にはそれをはねのけるチャンスがあるのだということだ。
このような動きがミャンマーの中から出てくるということこそが希望だと思う。

仮に世界中が冷ややかにミャンマーのこの状況を観たとしても、国内にまだ諦めていない国民がいる限り希望のリレーは続いていくと信じている。
仮想通貨、暗号資産、ブロックチェーン。
聞いているだけで頭がクラクラしてきそうな言葉が並んでいて、キチンと理解できるのかどうかは自信がないところではあるが、ミャンマーの若者(恐らく)がこの国難においても縦横無尽に躍動しようとしているのを嬉しく思う。

取るに足らない動きだとどこにも大きなニュースとしては取り上げられていないようだが、未来への路へと繋ぐ小さな一歩ではないかと大きな期待をしている。

まだまだミャンマーから目を離してもらっては私としても困る。
今後も少しでもこの国に関心が集まるよう、人々が気になる話題を取り上げていこうと思う。

 

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