コラム

「親子2代50年以上の支配の終焉」国際テロ情勢の観点からアサド政権崩壊を考える

2024年12月29日(日)08時09分
「親子2代50年以上の支配の終焉」国際テロ情勢の観点からアサド政権崩壊を考える

Mohammad Bash -shutterstock-

<シリアを再びテロの温床にしないためにも、今後のシリア解放機構(HTS)の指導者ジャウラニの動向を注視する必要がある>

11月27日、シリア北西部イドリブの実効支配地域から進軍を開始した反政府勢力は第2の都市アレッポ、ハマ、ホムスなどを次々に制圧し、僅か10日あまりでダマスカスの解放とアサド政権の打倒を達成した。

アサド政権は親子2代にわたって50年以上同国で実権を握り、拷問や化学兵器の使用など多くの人権侵害を行い、国際社会から非難されてきた。


独裁政権崩壊の要因

独裁的な長期政権の崩壊には誰もが驚いたことだろうが、要因はいくつか考えられる。

1つに、ロシアは長年アサド政権を支援してきたが、今日はウクライナ戦争に時間や労力を割かれ、その優先順位は明らかに低下している。また、イランからの支援を受けるレバノンのシーア派組織ヒズボラも、イスラエルとの軍事的応酬によって最高指導者ハッサン・ナスララ氏を失い、組織的にも弱体化している。

そして何より、アサド政権の腐敗や兵士の士気低下が最大要因と考えられよう。では、今回の出来事は国際テロ情勢の視点からはどう捉えるべきなのだろうか。

アサド政権崩壊を主導したのは、シリア解放機構(HTS)の指導者アブ・ムハンマド・アル・ジャウラニである。

シリア解放機構の期限は、2011年にシリアで結成されたアルカイダ系組織「ジャブハット・アルヌスラ(Jabhat al Nusra)」を前身とする。

アルヌスラはその翌年1月にアサド政権の打倒を掲げ、初めて自らの存在を公表したが、米国ランド研究所の統計によると、2011年11月から2012年12月にかけ、ダマスカスやアレッポなどで警察や軍などを標的とした自爆や車爆弾などによるテロを600回近く繰り返したという。

プロフィール

和田 大樹

株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO、清和大学講師(非常勤)。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として海外進出企業向けに政治リスクのコンサルティング業務に従事。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

雇用統計が焦点、弱さ見られれば不安拡大へ=今週の米

ビジネス

ソフトバンクG、AI投資へ160億ドルの借り入れ計

ワールド

トランプ氏、輸入木材巡り国家安保上の調査命じる 関

ワールド

クルド人組織が停戦宣言、トルコ大統領は武装解除プロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:破壊王マスク
特集:破壊王マスク
2025年3月 4日号(2/26発売)

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性【最新研究】
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「トランプに感謝」「米国の恥」「ゼレンスキーは無礼」
  • 4
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 5
    生地越しにバストトップがあらわ、股間に銃...マドン…
  • 6
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
  • 7
    「朝に50gプラスするだけ」で集中力と記憶力が持続す…
  • 8
    考えを「言語化する能力」を磨く秘訣は「聞く力」に…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 7
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 8
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 9
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 10
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 9
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story