コラム

コロナ禍、ベルリン市民が懸念する旧東ドイツ監視社会の記憶

2020年07月07日(火)19時10分

ベルリンにあった旧東ドイツ国家保安局(シュタージ)。現在はシュタージ博物館となっている。 シュタージ博物館 撮影:武邑光裕

<COVID-19の猛威と戦うためには、接触者追跡技術が必要であるが、ベルリンのプライバシー擁護市民団体は、現代のデジタル監視社会が「シュタージ(国家保安局)2.0 」であるとするスローガンで、これらの動向に警告を発している...>

ベルリンからの警告

新型コロナウィルス(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、この半年間だけでも52万人を超える人々が亡くなっている。有効なワクチン開発や特効治療の困難性が指摘される中、各国政府は新たな感染者を減らすための方策に奮闘している。現在、スマホを用いる接触者追跡技術は、この戦略の最前線に浮上している。感染者の行動履歴から、感染者と接触した可能性がある人を追跡し、そのデータを効果的に使用することで多くの人々を救命する可能性である。

一方、感染拡大を抑止するとされる最新の監視技術の使用への懸念が世界中で議論されている。デジタル監視社会の台頭が、人々の「プライバシーの死」を一気に加速させるという問題である。各国政府は、熱検知監視カメラ(サーマルカメラ)、モバイル位置情報からのデータを使用して、パンデミックの影響を制御することに期待を寄せる。こうした監視技術は、世界中に設置されている監視カメラやその他の監視技術の使用に関する厳密な規則を、緊急に制定する必要性も明らかにしている。

ベルリンのプライバシー擁護市民団体では、かつて旧東ドイツの秘密警察として知られた国家保安局(シュタージ)による壮絶な監視社会の記憶を呼び起こし、現代のデジタル監視社会が「シュタージ2.0 」であるとするスローガンで、これらの動向に警告を発している。

9364363342_n.jpg旧東ドイツ市民の監視に使われた白いワゴン車。シュタージの捜査一課職員と警察官による「証拠確保」行動


シュタージの監視は、想像をはるかに超えるものだった。旧東ドイツ時代、市民が受け取る郵便物はすべて秘密裏に開封・検閲され、アパートの部屋も盗聴されていた。すべての市民の住居と住所は、写真とともに記録され、撮影技師が乗り込む白いワゴン車が頻繁に街を行き来していた。これが、現代のグーグル・ストリートビューで用いる3Dカメラ搭載自動車と重ねて見えてしまうのが、ベルリン市民の憂鬱である。

旧西ドイツへの亡命や反政府活動を取り締まるために、シュタージが目をつけた市民の行動や交友関係の追跡監視なども常態化していた。これらの監視を支えた当時の技術は、すべてアナログの手法だった。現代では、それらの技術は私たちのスマホの中に、そして居間にある音声応答機器やスマートTVに、街中を覆うデジタル監視カメラに変化した。

スマートフォン監視

現在、世界はあらゆる種類の監視技術、特にデジタル監視を可能にする技術を手に入れた。携帯電話がオンになっている時、約7秒ごとにpingが送信される。pingは、インターネットなどのネットワーク上で、特定のIPアドレスを持つ機器から応答があるかどうかを調べるためのプログラムである。それはモバイル・プロバイダーにユーザーの位置情報を提供する。

これにより、プロバイダーはユーザーの機器が正常に機能しているかだけでなく、ユーザーがどこにいるのかを知ることができる。つまり、すべてのユーザーは追跡されていることになる。その位置データは、セル・サイト位置情報(CSLI)と呼ばれ、詳細な位置追跡を可能にすることで、ユーザーの住まいや仕事をしている場所、そして誰と会っているかなどの詳細を追跡することができる。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

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