コラム

ベルリンで考えるパンデミック後のオフィスと仕事の未来

2020年06月23日(火)16時00分

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に...... golero-iStock

<欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている......>

パンデミックを受けて、テクノロジーの巨人から、ウォール街まで、企業はオフィスの役割と、それが本当に必要かどうかを考えはじめている。これは、数ヶ月前には誰も予想できなかったことだ。パンデミック以降、グーグルの親会社であるAlphabetは、サンフランシスコで最大の不動産取引となるはずだった200万平方フィートを超えるオフィススペースの取得を取りやめた。保険会社および金融サービスプロバイダーのNationwideは、5つのオフィスを閉鎖し、従業員を在宅勤務に恒久的に移行させる計画を発表した。今、世界中でオフィスの解約が相次いでいる。

Covid-19の影響下、欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている。オフィスの「死亡記事」が増える中、感染対策や社交距離の徹底など、空になったオフィスに従業員を戻すための擁護論もある。オフィスは、100年以上も前から私たちの仕事と生活を形作ってきた。しかし今、オフィスは終焉するのか、それとも生き残るのか?二極化する意見の中で、オフィスの分散化や新たなワークスタイルの提案も盛んだ。

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に

住居やオフィス需要が切迫しているベルリンでは、昨年、高層ビルの建築規制が緩和された。しかしパンデミック後、多くの計画が停止している。大都市のオフィスは、社会的距離の時代に適応するのに苦労しており、今後一気に急落する可能性がある。超高層ビルとの恋愛にも終止符が打たれるかもしれない。

ベルリンはこの10年で、才能あるフリーランス人材の宝庫となった。なかでも従来の企業オフィスより、イノベーションのエコシステムを支えるコワーキングスペースが重要な役割を果たしてきた。スタートアップの最新のスキルと出会うために、多くの企業従業員もコワーキングスペースに通いつめている。企業のオフィスが徐々にガランとした抜け殻になり、イノベーションの共創空間に企業の社員もフリーランスも、その壁を超えて集合するようになった。

欧州ではテレワークの普及も、パンデミック以前から認知されてきた。従来のオフィスを不要だと考える人々の増加により、企業はすでに新しい働き方を提案しており、デザイナーは人間工学に基づいた椅子を、居間の家具にどのように組み込むことができるかを考えはじめている。ベルリンでは、空になった大規模オフィスやショッピングモールの死を嘆くのではなく、それらの空間を「都市農場」として再生する計画も発表されている。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 6
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 7
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story