最新記事
東南アジア

もうグローバル経済の「傍観者」ではない...マレーシア首相が語る、ASEANが世界経済にもたらす成長と繁栄

SOUTHEAST ASIA

2025年1月12日(日)15時10分
アンワル・イブラヒム(マレーシア首相)

東南アジア諸国に迫る新たな変革の時

今後予定される湾岸協力会議(GCC)加盟国や中国との首脳会議などの動きは、経済的・戦略的ネットワークを域外に拡大する意図を示している。

これらのパートナーシップは、外国投資の誘致、市場アクセスの拡大、インフラの改善を約束するものであり、製造業と物流の促進を目的とするマレーシアの「新産業マスタープラン2030」にも沿うアジェンダだ。コロナ禍はグローバルサプライチェーンの脆弱さを明らかにし、ASEANがパートナーシップを多様化することにより、こうしたリスクを軽減する必要性を示した。


ASEANの強靱性強化戦略の特に重要な要素は、DX(デジタルトランスフォーメーション)だ。AI(人工知能)、ブロックチェーン、ビッグデータ分析などの先端技術を導入し、サプライチェーンの透明性とリスク管理の向上を目指す。

私は30年前、アジアの知的、文化的、社会・政治的復興に関する著書『アジアのルネサンス』を執筆した。エシカル(倫理的)経営と発展の共有に支えられた東南アジアには現在、新たな変革の時が迫っている。

ASEANはグローバル経済の傍観者にはならない。むしろガバナンスや経済モデル、文化によって世界経済に影響を与えていく。ASEANの台頭は具体的な成果をもたらさなくてはならない。その成果とは平和、正義、繁栄の拡大だ。

©Project Syndicate

newsweekjp20250110053348-c0d26bf13c6dbdce66c8c0eed96369c457523ab7.jpgアンワル・イブラヒム
ANWAR IBRAHIM
マレーシア首相。人民正義党党首。マハティール政権で教育相や財務相、副首相など要職を歴任。2022年より現職。

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念 対話

ビジネス

アングル:債券市場に安心感、QT減速観測と財務長官

ビジネス

米中古住宅販売、1月は4.9%減の408万戸 4カ

ワールド

米・ウクライナ、鉱物協定巡り協議継続か 米高官は署
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中