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ヨルダン川西岸で拡大するイスラエル入植地...「トランプ2期目」に期待の声

2024年11月27日（水）21時23分

「イスラエルがジュデア・サマリアにも存在するという事実を固めるために、現地では多くの改革が行われてきた」と語るのは、スモトリッチ財務相が所属する会派を率いるオハド・タル議長。国会議事堂内のオフィスの棚には、「ＭＡＧＡ（アメリカを再び偉大に）」のロゴが入ったトランプ陣営の赤い帽子が飾られている。

タル議長は、「ジュデア・サマリアで確実に主権を行使し、ここにユダヤ人が存在し、留まり続けるという否定できない事実を確立するために」あらゆる体制を整えた、と語る。


　

かつてはイスラエル軍が所管していた入植地に関する多くの機能は、すでに文民機関である入植地管理庁に移管された。この機関を直接の指揮下に置くスモトリッチ財務相は、国防省においても、西岸地区の運営を担当する役職に就いている。

ピースナウが１０月に発表した報告書によれば、２０２４年には約６０００エーカー（２４００ヘクタール）が、入植地を建設しやすい区分である「イスラエル国有地」と認定された。１年間で国有地として認定される面積として過去最大であり、過去３０年間の国有地認定総面積の半分に相当する。

ピースナウによる別の分析によれば、過去１年間で少なくとも４３カ所の入植用監視所が新たに整備された。なお、１９９６年以降の平均は年７カ所未満だ。

多くの場合、新規の監視所は既存の入植地に付属する形で、元の入植地の拡張を可能とするよう、近隣の丘陵の頂上に作られ、これを支える数キロメートルの新設道路その他のインフラが整備される。多くはイスラエル国内法によれば違法建築だが、イェシャ入植者評議会によれば、今年は約７０カ所に対して政府からの支援が行われているという。

入植地の監視を行っているもう１つのイスラエル団体「イェシュ・ディン」のディレクターを務めるジブ・シュタール氏は、「見た目は非常に退屈だ。ずる賢いやり方だ」と語る。「法律を作って『西岸地区を併合する』と宣言するのではなく、ただ行動に移している」

（翻訳：エァクレーレン）



［ロイター］


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