最新記事
中東情勢

ヨルダン川西岸で拡大するイスラエル入植地...「トランプ2期目」に期待の声

2024年11月27日（水）21時23分
西岸地区の入植地シロ

１１月２３日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で同国による入植活動が過去に例のない拡大を見せた今、入植推進派の一部からはトランプ次期米大統領に期待する声が上がる。写真は西岸地区の入植地シロ。１１月９日撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Torokman）

イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で同国による入植活動が過去に例のない拡大を見せた今、入植推進派の一部からはトランプ次期米大統領に期待する声が上がる。目指すは、パレスチナ側が将来の独立国家の中心とみなす同地区にイスラエルの主権を確立するという夢の実現だ。

２年前にネタニヤフ首相が極右連立政権のトップとして返り咲いて以来、西岸地区はユダヤ人入植地の急速な拡大により、その姿を変えてきた。その間、入植者による暴力行為が拡大し、米国による制裁を受けるに至った。

ここ数週間、一部の入植者が西岸地区のヨルダン渓谷で権利を主張する複数の丘の頂上にイスラエル国旗が翻った。地元のパレスチナ住民の多くは、これらの地域でイスラエル側の支配が拡大するのではないかと懸念を募らせている。入植者のあいだでは、投票日を前にトランプ氏の勝利を祈る声があった。


　

イスラエルによる西岸地区の併合を支持する活動家で執筆活動も行っているイスラエル・メダッド氏は、西岸地区の入植地シロで４０年以上暮らしている。自宅でロイターの取材に応じた同氏はトランプ氏の勝利について、「とても期待している。私たちはやや有頂天になっているとさえ言える」と語る。入植者たちにとっては、トランプ氏がイスラエル寄りの発言で知られる人物を政権幹部候補として次々に指名しているのも朗報だ。その１人が、駐イスラエル大使として指名されたマイク・ハッカビー氏。キリスト教福音派であり、西岸地区は占領地ではないとの発言もあり、「入植地」ではなく「コミュニティー」という呼称を好んでいる。

ここ１カ月、米国のキリスト教右派との人脈を築いてきたイスラエル政府閣僚と入植推進派は、かつては過激な主張とされていた西岸地区における「主権の回復」を公式発言においても前面に出すようになっている。ネタニヤフ政権はまだこの件について公式決定を発表していない。首相府広報官は、この記事に対するコメントを控えるとしている。

イスラエルとサウジアラビアの関係正常化に向けた「アブラハム合意」をベースに、もっと広範囲の合意をめざすという米国政府の戦略的野心をリスクにさらすような動きをトランプ次期大統領が支持するかどうか、確かなことは何もわからない。サウジアラビアは、世界の大半の国と同様、西岸地区におけるイスラエルの主権を否定している。

次のページ入植地による包囲網
SDGs
使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
2025.03.25PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論
2025.04.02

ワールド

北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判　「安保リ
2025.04.02

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表
2025.04.02

ビジネス

ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＫＲ幹部を任命
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中