米大統領選、当日に勝者が判明しない可能性も...7つの激戦州の独自ルールとは？

１１月５日の米大統領選を僅差で争う民主党候補のハリス副大統領（写真右）と、共和党候補のトランプ前大統領（左）のどちらが勝つかは、投票から何日もたたなければ分からない可能性がある。ニューヨークとアリゾナ州で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid & Evelyn Hockstein）

１１月５日の米大統領選を僅差で争う民主党候補のハリス副大統領と、共和党候補のトランプ前大統領のどちらが勝つかは、投票から何日もたたなければ分からない可能性がある。

選挙を左右しそうな激戦州は７つあり、それぞれが投票用紙の取り扱いや集計について独自のルールを設けている。

選挙当日とその後に予想されることは以下の通り。

　

アリゾナ州

アリゾナ州では郵便投票が非常に盛んで、２０２０年の前回大統領選では有権者の９０％近くが期日前に投票し、その大部分が郵便投票だった。アリゾナ州の選挙当局は郵便投票を受け取った時点で処理と集計を始めることができるが、結果は投票終了の１時間後まで公表できない。

選挙当日に投函された郵便投票は、投票所が閉まるまで処理できない。２２年の選挙では、州最大のマリコパ郡の全投票数の５分の１が「遅い期日前投票」投票だった。

ジョージア州

ジョージア州では早期の期日前投票が盛んで、投票の６５―７０％が期日前投票所で実施されると当局は見込んでいる。投票のうち５％程度になる可能性がある不在者投票や郵便投票は、選挙当日の２週間前から署名の確認などの手続きをできるものの、それらの集計は投票日まで待たなければならない。

州法によると、直接投票と郵便投票からなる全ての期日前投票は選挙当日の米東部時間午後８時（００００ＧＭＴ）までに集計され、報告されなければならない。当局は選挙当日の投票も含め、深夜までに全ての票を集計することを目指している。

外国在住者や軍人の投票は１１月５日までの消印があれば、選挙の３日後まで受け付ける。このような形で要求された投票用紙は２万１０００枚を超えており、これらの票が集計されるまで極端な接戦に決着が付かないかもしれない。