「劇場型政治家」小池百合子の限界...頼れる誰かに擦り寄る力と「丸のみ」にした3つの政策

OPPORTUNIST SUPREME

2024年7月5日(金)17時18分
広野真嗣(ノンフィクション作家)

newsweekjp_20240704050429.jpg

2007年の第1次安倍内閣では女性初の防衛大臣に抜擢された KOICHI KAMOSHIDA/GETTY IMAGES

人々の不安や不満のくすぶりを感じ取るや、たちまち発信の材料に変える瞬発力。これこそが小池の真骨頂である。

ちなみに、この21年正月の世界的な大ニュースといえば、1000人以上のドナルド・トランプ米大統領(当時)の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件だ。暴力的な混乱で選挙結果を覆そうとするなど正気の沙汰ではないが、これまでもトランプは自国凋落への不安をあおり、支持を調達してきた。


人々の不安を糾合して政治の中枢に要求を突き付ける構図に着目すると、日米の2人のポピュリストが実によく似ていることに気付かされる。

注目される小池の発信は、「行き当たりばったり」であることも少なくない。それが逆風を食らうこともあるが、むしろその逆風に向き合ってから見せた「もう1つの力」に触れておきたい。

音楽ならば音符でなく休符のように、沈黙が効果を持つことがある。発信する力を持つ小池が、沈黙する力についてである。

「排除します」──。17年9月、近づく解散総選挙に向けて、希望の党への合流を希望する民進党系の立候補予定者について、小池が安全保障観を軸に選別する、という趣旨で発言したこの一言が、世論の反感を呼んだ。

小池への期待は、一転、急激に収縮。そして希望の党は選挙で惨敗を喫することになる。

「沈黙する力」でカムバック

小池はこの自爆で、国政で再び勇躍する最大のチャンスを逸した。当時、小池に接した都庁幹部は、「失意で倒れるんじゃないかと思った」と語った。落胆のせいか、その後、小池は静かになった。強烈な発信も控えた。

そして驚くべきことに、その沈黙はその後の丸2年余り、コロナの流行前まで続いたのである。

朝日新聞の1面記事を16年7月からめくってみると、最初の1年は、小池の報酬半減の方針、豊洲移転や東京五輪の会場の見直しに関する発信や報告が毎月、時には毎週のように1面を飾っている。

これに対して総選挙の17年10月以降コロナまでは、選挙総括や党首交代のニュースを除けば、小池による「攻めの発信」が1面を飾ったことは一度もない。

見逃せないのは、それで政治力がついえるかと思いきや、事実は逆だったことだ。

確かに17年4月に74%あった支持率は、騒動後の18年7月は49%にまで落ち込んだ(いずれも朝日新聞)。しかし、20年初めからのコロナ禍で人々の不安が膨らむのを感じ取り、持ち前の発信力に再び火を入れた。

迎えた7月の都知事選では、歴代2位の366万票という圧倒的な得票を得て再選。21年6月の支持率は57%にまで回復している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中