インドで一夫多妻制が違法に、ムスリム女性内でも賛否
新しい民法は1950年に施行されたインド憲法を基礎としている。同国におけるイスラム教徒の個人法を近代化し、完全な男女平等の保障を目指す大改革だとBJP幹部らは言う。
2013年の調査によれば、インド国内のムスリム女性のうち91.7%が、ムスリム男性は先に結婚した女性との婚姻関係が続いているうちは他の女性との結婚を許されるべきではないと回答した。
ただムスリムの多くは、与党BJPがヒンズー教の教義を追求してムスリムを差別し、イスラム教に干渉する法律を押し付けていると非難する。イスラム法ではムスリム男性が4人まで配偶者を持つことを認めているほか、未成年の結婚を禁止する厳格な規定はない。
野党第一党の議員に立候補したジャファーさんは新法の一部について、イスラム教の悪い面を強調し、ムスリムの暮らしの改善といった問題から関心をそらすためのモディ政権の戦略だとの見方を示した。
インド最高裁は2017年、イスラム教における即時離婚について違憲であると判断した。ただ一夫多妻制など、女性の権利平等を脅かしているとの批判もある他の慣習については禁止しなかった。
一夫多妻制の禁止に加え、新法は男女の婚姻開始年齢を設定したほか、養子や婚外子、代理出産で生まれた子どもに対しても先祖代々の財産を平等に分配することを明確に保証している。
BJP幹部や女性の権利を訴える活動家らは同法が、時代と逆行する慣習の廃止を目指すものだとする一方、ムスリムの政治家らは信教の自由を侵害していると主張する。
全インドイスラム教徒個人法委員会(AIMPLB)は新法について、実現不可能で、多宗教のインド社会における直接的な脅威だと述べた。
「重婚の禁止はほとんど意味がない。データによれば、インド国内で2人以上の配偶者を持つ男性は非常に少ない」とインド福祉党(WPI)のSQRイリヤス党首は指摘する。同氏は、政府にイスラム法への疑問を呈する権利はないとも付け加えた。
北部ウッタルプラデシュ州で二人の子どもと暮らすジャファーさんはこう話す。
「イスラム教には、尊厳のある生活を提供する規定が十分にある。必要なのは、新たな民法ではない。尊厳のために闘う女性に、迅速な正義をもたらすことだ」


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