最新記事
米中関係

【スクープ】中国のAI研究者に米政府が3000万ドルを渡していた...朱松純の正体、あの「千人計画」との関係

US Funded Top Chinese Scientist

2023年11月10日(金)11時48分
ディディ・キルステン・タトロウ(国際問題・調査報道担当)
中国AIを利する米政府の研究資金
米国政府からの助成金が中国に渡る?(写真の人物が朱) PHOTO ILLUSTRATION BY XTOCKーSHUTTERSTOCK; BACKGROUND: CKAーSHUTTERSTOCK; INSETS: SONG-CHUN ZHU OFFICIAL SITE (RIGHT), THE INSTITUTE FOR ARTIFICIAL INTELLIGENCE, PEKING UNIVERSITY


<米中間の技術競争が激化する最中、米国防総省の助成金が中国のために働く中国人研究者の手に渡り、最先端のAI技術が流出していた!?>

アメリカ政府から少なくとも3000万ドルの研究助成金を得ていたコンピューター学者が、今は中国で最先端のAI(人工知能)開発チームを率い、アメリカの先を行こうとしていることが、本誌の独自取材で明らかになった。

この科学者は朱松純(チュー・ソンチュン、55)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のAI研究所を率いていた人物で、国防総省からの助成金は彼が中国の武漢近郊で同様のAI研究所を立ち上げ、北京大学で軍事技術の開発を支援する役職に就き、中国共産党の「千人計画」(海外からの知識や技術の移転を先導するプログラム)のメンバーに選ばれてからも続いていた。

アメリカの研究環境はオープンで、だからこそ世界中の有能な人材を引き付けるのだが、本誌の調べで明らかになったのは、軍事転用も可能な先端技術が中国に渡っているだけでなく、アメリカ政府が(最大のライバル国である)中国の科学者を積極的に迎え入れ、彼らに研究資金を提供している現実だ。

今は地政学的な懸念から貿易、先端技術までのあらゆる局面で中国との緊張が高まっている時期だ。学術研究に対する公的助成(国民の税金だ)の在り方にも厳しい目が向けられるべきだ。

朱に対する研究助成金について問い合わせると、国防総省は本誌に、国際協調には利点もあると回答してきた。中国のみならず世界中からトップレベルの研究者がアメリカにやって来るのは公的助成金のおかげ、というわけだ。

連邦政府の一機関で、朱にも潤沢な研究資金を提供してきた全米科学財団(NSF)は、昨年から助成先の選定に新たな分析ツールを導入し、潜在的な利益相反のリスク判定に用いている。

「朱の外国での共同研究や所属先は特定でき、情報機関や司法当局にも共有された」。NSFのレベッカ・カイザーは本誌にそう語り、「NSFがこうした安全保障上のリスクに気付いたのは、彼への研究助成が終了する間際だった」と弁明した。

なお本誌の知る限り、朱は現時点でいかなる法令違反にも問われていない。また朱自身や彼の所属先からのコメントは得られていない。

米中から資金を二重取り

本誌の調べでは、朱に助成金を出していた政府機関には国防総省の防衛先端技術研究計画局(DARPA)や海軍、陸軍が含まれる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念 対話

ビジネス

アングル:債券市場に安心感、QT減速観測と財務長官

ビジネス

米中古住宅販売、1月は4.9%減の408万戸 4カ

ワールド

米・ウクライナ、鉱物協定巡り協議継続か 米高官は署
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中