焦点：米関税「見直し」求め閣僚協議へ、先陣切る日本 長期戦も視野

　４月１６日、 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。写真は２０２４年４月、ホワイトハウス周辺に掲げられた米国と日本の旗（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Kentaro Sugiyama　Takaya Yamaguchi

［東京　１６日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。米側が問題視する非関税障壁の見直しでは、交渉カードの乱発を避けたい考えを崩しておらず、結論を得るまでの曲折も予想される。日米首脳間での妥結に向け、７月の参院選をまたぐ長期戦となる可能性がある。

＜非関税障壁巡り「備え」＞

「準備ができた。何が一番国益に資するのか、何が一番効果的かということを考え抜き、しっかり国益を守る」。訪米に先立ち、赤沢再生相は報道陣に語った。

日本時間１７日にベッセント米財務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談、初めての関税交渉に臨む。

初回会合では、これまでの米経済への貢献を改めて説明するのと併せ、「非関税障壁を柱とする米国の問題意識を共有し、要求があるなら明確にする」という狙いがあると、複数の交渉関係者は口をそろえる。

非関税障壁の見直しを巡り、農産品の市場開放や自動車規制の緩和、消費税の還付も含め、「テーブルに乗せられそうな課題への備えは準備した」と政府関係者の１人は語る。

＜先手交渉には慎重な声＞

とはいえ、今回の協議は「効果的にカードを切っていくためのスタート地点として、赤沢大臣の訪米がある」（経済官庁幹部）との位置付けで、日本が先行して交渉カードを切ることには慎重な声が多い。

「米国が何を求めてくるか、様々なケースを想定して準備を整えてきたが、相手の要求に過剰に応じるのは避けたい」と別の政府関係者は言う。

米国は相互関税を表明した直後に、時限的とはいえ措置を凍結した。政府内には「米国も混乱して苦しいし、思惑通りではない部分もあると思う。何に困っていて、日本に何ができるか探っていく必要もある」（閣僚経験者）との声が残る。

首相周辺によると、交渉妥結に向けては７月上旬がひとまずの区切りと位置付け、複数回の閣僚協議を想定している。ただ、交渉を重ねても「何をされるか分からないリスクは残る」（元経産省幹部）との指摘もあり、結論を得るまでの曲折も予想される。

＜党内融和に課題も＞

焦点の一つとなる農産品の市場拡大では、党内の議論を集約できるかも課題となる。農業分野に支持基盤もある自民党内では、７月の参院選を前に、安易な妥結を警戒する声もくすぶる。

赤沢再生相の訪米に先立つ１５日の党部会では、農産品を巡る議論も交わされた。

「９０日の期限が切れるのはまさに参院選の直前。農林水産業は現状でもかなり厳しいし、特に地方に大きな影響がある」と、出席した議員の１人はロイターに語った。「選挙前ということもあるし、地方創生の文脈にも逆行する。農産品（の市場開放）は簡単に妥協できない」と、この議員は言う。

国内総生産（ＧＤＰ）へのインパクトを考慮すれば「最優先事項は自動車関税の引き下げ」（与党幹部）との声がある中、対米交渉と同時に、石破官邸が党内融和を図れるかを不安視する声は強い。

（杉山健太郎、山口貴也　編集：石田仁志）