最新記事
野生生物

オオカミが怖い欧州の政治家たち...2万匹にまで急増し「政治的」となった理由

EUROPE’S WOLF THREAT

2023年10月19日(木)13時00分
イリア・グリドネフ(ジャーナリスト)
オオカミ

オオカミはヨーロッパ政治の大きな論点に KARL-JOSEF HILDENBRANDーPICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES

<危機に瀕していたオオカミが復活した途端、農家票目当てに保護策の緩和へ走るが......>

いまヨーロッパでオオカミを怖がっているのは誰だろう? 大半は農民だが、それ以外の人が少なくとも1人いる。ヨーロッパで最も大きな権力を持つ女性ともいえるウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長だ。彼女はオオカミの脅威について警告を発し続けている。

長年にわたる保護の努力のおかげで、オオカミは復活を遂げた。ヨーロッパでのオオカミの生息数は、1992年にEUが制定した「ハビタット指令」の効果もあって、2万匹近くにまで急増している。ベルギーでは先頃、実に100年ぶりにオオカミが戻ってきた。

【動画】ベルギーにオオカミ...1世紀以上ぶりに目撃

ところが、今まで生息していなかった場所にオオカミが姿を見せ、家畜などに危害を加えるケースが増えている。これを受けて、スカンディナビアのフィンランド、スウェーデン、ノルウェーでは、一定数のオオカミを駆除する許可をハンターに与えた。フランス政府も9月下旬、オオカミを保護する規制をやや緩和する「国家オオカミ計画」を発表した。

欧州委員会は9月、保守政党の支持基盤である農民や牧畜業者などの圧力を受けて、オオカミの個体数を削減する施策を開始した。「ヨーロッパのいくつかの地域にオオカミの群れが集中しており、家畜にとって、あるいは人間にとっても危険な状況だ」と、フォンデアライエンは9月上旬に語っている。「地方当局や各国政府に、必要な措置を講じるよう求めたい」

オオカミの増加に対するEUの最近の動きは、2021年10月にオオカミがヨーロッパの生物多様性の「不可欠な一部」だと宣言したときとは、大きくトーンが変わっている。

フォンデアライエンはかつてドイツの国防相を務め、保守派のキリスト教民主同盟に所属する。彼女は昨年9月、ハノーファー近郊で飼っていた子馬のドリーをオオカミの襲撃で失った。このオオカミは他の動物も襲っており、駆除するよう行政命令が下った。

有権者の目をそらす目的?

それでも、政治家たちの怒りは収まらなかった。昨年11月、欧州議会はオオカミの保護策を弱める動議を可決。この動議は、議会内最大の保守政党グループで、フォンデアライエンも所属する欧州人民党(EPP)が主導した(拘束力はない)。

もちろん、誰もがオオカミを敵視しているわけではない。ドイツの自然保護NGO「ユーロナチュール」の上級政策担当ブルーナ・カンポスは、オオカミを脅威とみるのは誤りだと言う。

「ヨーロッパのオオカミは人間にとって何の脅威にもならない」と、彼女は語る。「家畜を襲うことはあるが、オオカミに襲われる危険性を減らす方法は既にいくつも知られている」。例えば防護柵の強化や、光や音でオオカミを寄せ付けないといった対策だ。

試写会
米アカデミー賞候補作『教皇選挙』一般試写会 30組60名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中