最新記事
中東情勢

中東情勢、再び緊迫の時代へ......ハマース、イスラエル、シリアの軍事対立が示すもの

2023年10月13日(金)16時30分
青山弘之(東京外国語大学教授)
上空から見たアレッポ国際空港

10月12日、イスラエル軍がシリアの首都ダマスカスとアレッポの空港をミサイル攻撃した。写真は2020年2月、アレッポ国際空港から撮影(ロイター/Omar Sanadiki)

<2023年10月7日から始まったパレスチナのハマースによるイスラエルへの大規模作戦「アクサーの大洪水」。その影響はイスラエルとパレスチナだけでなく、シリア、レバノン、イランなど、中東全体に波及している。作戦の背後にある動機、イスラエルと周辺国との間で発生している軍事的な応酬、および世界に与える影響を考える......>

2023年10月7日、パレスチナのハマースがイスラエルに対する大規模奇襲作戦「アクサーの大洪水」作戦を開始して6日が経った。イスラエルがガザ地区に対する地上作戦を準備するなか、イスラエルと戦争状態にあるシリア、レバノンとの間でも、パレスチナのイスラーム聖戦機構、レバノンのヒズブッラー(あるいは同組織が主導するレバノン・イスラーム抵抗)とイスラエル軍との散発的な砲撃戦が発生している。

イスラエルのシリア爆撃

こうしたなか、10月6日、イスラエルはシリアのダマスカス国際空港(ダマスカス郊外県)とアレッポ国際空港(アレッポ県)に対する爆撃を実施した。

中東情勢をさらに緊迫化させかねないこの爆撃は日本では衝撃をもって報じられた。だが、イスラエルによるシリアの爆撃は、「アクサーの大洪水」作戦が発生する以前から恒常的に続けられている。

イスラエルがシリアに対して爆撃をはじめとする侵犯行為を行うのは、今年に入って29回目、ないしは33回目となる。侵犯行為の回数を特定できないのは、攻撃主体を特定できない侵犯行為が4件あるためである(拙稿「イスラエルが「イランの民兵」を狙ってシリア南東部のダイル・ザウル県各所を爆撃:沈黙する欧米、ロシア」YAHOO! JAPANニュース、2023年10月4日など)。

「アクサー大洪水」が開始されて以降、イスラエルがシリアに対して行った侵犯行為は、10月13日未明の段階で2回、ないしは3回である。

シリアへの爆撃と「イランの民兵」

1回目は、10月10日未明に、シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル県のユーフラテス川西岸のイラク国境に位置するブーカマール市近郊の複数ヵ所に対する戦闘機1機による爆撃である。

反体制系メディアのナフル・メディアやノース・プレスによると、爆撃では、爆撃は午前2時半頃に行われ、イラン・イスラーム革命防衛隊が管理し、「イランの民兵」が物資の輸送に使用しているハリー村の非正規の国境通行所(鉄道通行所)、ブーカマール市一帯に設置されているイラン・イスラーム革命防衛隊の陣地複数ヵ所、パレスチナ人民兵組織のクドス旅団の陣地が狙われた。ハリー村の通行所には、爆撃時に10月9日午後にイラクからシリア領内に入った貨物車輌12輌が駐車していたという。また爆撃は、シリア領内に限られず、ブーカマール国境通行所に面するイラク側のカーイム国境通行所に近いハスィーバ地区にも及んだ。

爆撃を行った戦闘機の所属は不明だ。だが、これまでに同地に対して有人・無人爆撃機によって爆撃を行ったことがあるのは、イスラエルと米主導の有志連合以外にはない。

Naher Mediaが公開した爆撃の映像(10月10日)


なお、「イランの民兵」、あるいは「シーア派民兵」とは、紛争下のシリアで、シリア軍やロシア軍と共闘する民兵の蔑称である。イラン・イスラーム革命防衛隊、その精鋭部隊であるゴドス軍団、同部隊が支援するレバノンのヒズブッラー、イラクの人民動員隊、アフガン人民兵組織のファーティミーユーン旅団、パキスタン人民兵組織のザイナビーユーン旅団などを指す。シリア政府側は「同盟部隊」と呼ぶ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、4月は-14.0 ウクライナ

ビジネス

世界EV販売、3月は29%増 中国と欧州がけん引 

ワールド

中国、対米摩擦下で貿易関係の多角化表明 「壁取り払

ワールド

中国とベトナム、多国間貿易体制への支持を表明 鉱物
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中