最新記事
ロシア

プーチンが反乱首謀者プリゴジンをすぐには処刑しない理由

Putin's New Prigozhin Dilemma

2023年6月29日(木)16時44分
イザベル・バンブルーゲン

今頃大衆の人気取り?南部ダゲスタン共和国で市民と触れ合った、とする映像の一場面(6月28日)Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin/REUTERS

<簡単には「抹殺」できないプリゴジンを「腐った嘘つき」に仕立てようと画策している>

民間軍事会社ワグネルの反乱はたった1日で幕を閉じたが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の権力基盤に与えた打撃は測り知れない。本来ならワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンをすぐさま「処刑」するところだが、プーチンは直接手を下すのはまずいと判断したと、米シンクタンクが分析した。

<動画>弱いロシア軍に不満?プーチンが露骨にショイグをシカトする衝撃映像

有力シンクタンク・戦争研究所(ISW)は6月27日に発表したウクライナ戦争の最新分析で、6月24日に起きた「ワグネルの乱」に対するプーチンの反応を評価した。

ロシア連邦保安局(FSB)は6月27日、この武装反乱に対する刑事捜査を早々と打ち切った。しかもプーチンは長年否定し続けていた事柄を公然と認めた。長きにわたり親密な関係にあったプリゴジンの運営する「民間軍事会社」に、ロシア政府が資金と装備を提供していたことを認めたのだ。

昨年9月までロシア政府はワグネルなど知らないとシラを切っていた。ロシアの法律では傭兵の活動は禁じられているのだ。

資金支援を認める

プーチンが一転してワグネルに資金提供してきたことを認めたのは、プリゴジンが配下の兵士にロシア軍指導部に抗議する「正義の行進」を呼びかけたためだ。プリゴジンは反乱を指示する前から、ここ数カ月、ウクライナ侵攻作戦をめぐり、ロシア軍上層部と激しい確執を繰り広げていた。セルゲイ・ショイグ国防相がワグネルの兵士を指揮下に置こうとして、7月1日までにロシア軍と契約を結ぶよう義務付けたことも、対立を激化させた。

プリゴジンの命令で反乱軍は首都モスクワに向かったが、クレムリンによれば、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介で交渉がまとまり、ロシア人同士の「流血」を回避できた。プリゴジンは反乱罪に問われないことになり、ベラルーシに逃れたとされている。

反乱が収束した今、プーチンはプリゴジンを「腐敗した嘘つき」に仕立てようとしていると、ISWは指摘する。ワグネルの兵士に加え、ロシアの世論の一部もプリゴジンを支持しているため、信頼を失墜させようと躍起になっているのだ。

ワグネルはロシア政府から独立した組織で、その人員が死亡するか負傷しても国家は何の補償もしない、とプリゴジンは主張していたが、それは嘘だと、プーチンは27日に軍関係者らとの会合で示唆した。

ただし、この場でプーチンはプリゴジンを名指しで非難せず、終始「コンコルド社のオーナー」と呼んでいた。プーチンによれば、コンコルド社は「ロシア軍への食料提供サービスで」、2022年5月から2023年5月までに800億ルーブル(約9億3600万ドル)を受け取っていたという。「この取引で何らかの不正がなかったか捜査を行うつもりだ」と、プーチンは付け加えた。

SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中