最新記事

中国

留学中の中国人学生も怯える、中国共産党の監視の目...国外にいても党の支配からは逃れられない

NOWHERE TO HIDE FROM THE CCP

2023年2月24日(金)13時40分
トム・カネッティ(ジャーナリスト)
中国共産党のイメージ

Bjorn Bakstad-iStock

<オーストラリアから祖国の民主化を訴える中国人学生の大きすぎる代償>

オーストラリアの大学で学ぶ中国人留学生のローラ(仮名)には、同胞の留学生が中国共産党に忠誠を誓っているかどうかを簡単に判別できる方法があるという。「台湾を国だと『うっかり』口にする。反論されなければ、香港人の勇敢さについても触れてみる。それでも大丈夫なら、相手が仲間だと分かる」

ローラのような民主主義を支持する中国人留学生は、周囲の同胞の目を警戒しなければならない。ナショナリストの留学生仲間から嫌がらせを受けたり、祖国の当局に通報される恐れがあるためだ。ローラは自らの素性が明らかになれば、家族が「逮捕されて刑務所で拷問を受けるだろう」と語る。

彼女と友人たちは大学のキャンパスに共産党批判のポスターを貼って回るが、翌日には撤去されたり破られていたりする。「アイデアは壊せない。アイデアは弾丸にも勝つ」と書かれたポスターに、共産党支持のある学生は「だが私はおまえの口を引き裂ける」と落書きした。習近平(シー・チンピン)体制に反対する者を抑え付けようという意図が透けて見える。

一方、シドニーの大学で学ぶアーロンのように変装によって身を守る者もいる。アーロンは昨年12月、新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した高層住宅火災の犠牲者を悼むためにシドニーで行われたキャンドルナイトに参加。集まった民主派学生らは「中国共産党支持のナショナリスト」に卵や石を投げ付けられた。

アーロンはネット上では偽名を使っているが、この抗議運動では「くまのプーさん」のコスチューム姿で注目を浴びた。習と見た目が似ていることから、プーさんは(言論統制を象徴する白い紙と並んで)中国共産党への反発を表す世界的なシンボルとなっている。だがかわいいコスチュームの下で、アーロンは自分の行動が自身や家族に危険をもたらすのではないかと恐れていた。「中国共産党に素性を特定されたら、私は刑務所に送られる」

大学は留学生の保護に及び腰

オーストラリアの大学にとって、中国人留学生の安全と、彼らが政治的な発言をする自由を守るのは簡単な話ではない。その一因は、同国の教育制度における中国人留学生の特別な位置付けにある。オーストラリアでは教育は重要な輸出品で、自国の学生の約4倍の授業料を払ってくれる留学生は貴重な収入源だ。2019年に中国人留学生がオーストラリアの大学にもたらした収入はおよそ80億ドルに上る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中