最新記事

中国

留学中の中国人学生も怯える、中国共産党の監視の目...国外にいても党の支配からは逃れられない

NOWHERE TO HIDE FROM THE CCP

2023年2月24日(金)13時40分
トム・カネッティ(ジャーナリスト)
中国共産党のイメージ

Bjorn Bakstad-iStock

<オーストラリアから祖国の民主化を訴える中国人学生の大きすぎる代償>

オーストラリアの大学で学ぶ中国人留学生のローラ(仮名)には、同胞の留学生が中国共産党に忠誠を誓っているかどうかを簡単に判別できる方法があるという。「台湾を国だと『うっかり』口にする。反論されなければ、香港人の勇敢さについても触れてみる。それでも大丈夫なら、相手が仲間だと分かる」

ローラのような民主主義を支持する中国人留学生は、周囲の同胞の目を警戒しなければならない。ナショナリストの留学生仲間から嫌がらせを受けたり、祖国の当局に通報される恐れがあるためだ。ローラは自らの素性が明らかになれば、家族が「逮捕されて刑務所で拷問を受けるだろう」と語る。

彼女と友人たちは大学のキャンパスに共産党批判のポスターを貼って回るが、翌日には撤去されたり破られていたりする。「アイデアは壊せない。アイデアは弾丸にも勝つ」と書かれたポスターに、共産党支持のある学生は「だが私はおまえの口を引き裂ける」と落書きした。習近平(シー・チンピン)体制に反対する者を抑え付けようという意図が透けて見える。

一方、シドニーの大学で学ぶアーロンのように変装によって身を守る者もいる。アーロンは昨年12月、新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した高層住宅火災の犠牲者を悼むためにシドニーで行われたキャンドルナイトに参加。集まった民主派学生らは「中国共産党支持のナショナリスト」に卵や石を投げ付けられた。

アーロンはネット上では偽名を使っているが、この抗議運動では「くまのプーさん」のコスチューム姿で注目を浴びた。習と見た目が似ていることから、プーさんは(言論統制を象徴する白い紙と並んで)中国共産党への反発を表す世界的なシンボルとなっている。だがかわいいコスチュームの下で、アーロンは自分の行動が自身や家族に危険をもたらすのではないかと恐れていた。「中国共産党に素性を特定されたら、私は刑務所に送られる」

大学は留学生の保護に及び腰

オーストラリアの大学にとって、中国人留学生の安全と、彼らが政治的な発言をする自由を守るのは簡単な話ではない。その一因は、同国の教育制度における中国人留学生の特別な位置付けにある。オーストラリアでは教育は重要な輸出品で、自国の学生の約4倍の授業料を払ってくれる留学生は貴重な収入源だ。2019年に中国人留学生がオーストラリアの大学にもたらした収入はおよそ80億ドルに上る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中