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ミャンマー軍政が久保田さん釈放、国外退去へ　3カ月半ぶりの解放　　

2022年11月17日（木）13時06分
大塚智彦

刑期を巡る混乱は軍事法廷に起因か

軍事法廷と一般の裁判の違いが影響しているのか、久保田氏への扇動罪と電子取引法違反の判決に対して混乱も生じている。

日本の多くのメディアは判決当日には扇動罪の禁固3年と電子取引法違反の禁固7年を加算して禁固10年と伝えていたが、翌日になると「禁固7年」と軌道修正した。

この修正にはヤンゴンの日本大使館からの情報が根拠になっているとの見方が有力で、それは「禁固刑は長期の方が適用」というもので、それによると久保田氏の5日の判決は禁固7年となる。

米CNNは「扇動罪で禁固3年、電気通信法違反で禁固7年」とだけ伝え加算するかどうかには言及していない。

また米ニューヨーク・タイムズ紙は「禁固10年」と報道して加算されるとの立場をとっている。

ミャンマーの独立系メディアの中にも「禁固10年」としているところもあるが　一般法廷と異なり軍事法廷には被告側の弁護人が同席できないため、判決内容の確認が難しいという一面も影響している。

なぜ扇動罪と電子取引法違反容疑だけが軍事法廷で審理されたかについても詳細は不明だが、久保田さんが逮捕されたヤンゴン市内南ダゴン郡には7月30日当時「戒厳令」が軍政によって布告されていたことと関係があるとの見方もでている。

首都ネピドーの刑務所内の特別法廷で審理が続く民主政府の実質的指導者だったアウン・サン・スー・チー氏の裁判では、8月の時点ですでに10件の容疑で判決が言い渡され、その刑期は「合計」で「禁固17年」と報道されており、刑期が単純に加算されている。

その背景にはミン・アウン・フライン国軍司令官率いる軍政がスー・チー氏の政治生命を完膚なきまでに奪うことを意図しており、できる限り長期の禁固で拘束することを狙っているためとの見方が有力だ。

日本からの度重なる早期釈放要求

2021年4月18日に反軍政デモを取材中に逮捕されたフリージャーナリスト北角祐樹氏は、収監中に日本からミャンマーを訪れた民間人や元政治家などによる「早期釈放要求」が受け入れられたためか、逮捕後約1カ月の5月14日に釈放され、国外退去処分で無事に日本に帰国している。

今回の久保田氏の釈放は入管法違反に扇動罪、電気通信法の容疑でも訴追されたこともあり、釈放、強制退去処分が逮捕から約3カ月半と北角氏に比べると大幅に遅くなった。

この間日本からは自民党の渡辺博道・元復興大臣が8月11日にミャンマーを訪問し首都ネピドーで軍政トップのミン・アウン・フライン国軍司令官と会談して久保田氏の早期釈放を求めた。

渡辺氏に対しミン・アウン・フライン国軍司令官は「久保田氏を近く釈放する。日時は追って連絡する」と応え、久保田氏の早期釈放が期待されたが現実とはならなかった経緯がある。

今回の釈放にこの時の会談が関係しているかどうかは不明だが、軍政が日本を無視できない相手国と思っていることの反映が、長期の禁固刑という実刑判決を下しながらも釈放して強制退去処分とした背景にあるとみられている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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