旧統一教会との関係認めた7閣僚など大幅入替 第2次岸田改造内閣が発足

8月10日、第2次岸田改造内閣が発足した。写真は会見する岸田首相。代表撮影(2022年 ロイター)
第2次岸田改造内閣が10日、発足した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを巡って支持率が低下する中、教会との関係を認めた7閣僚を含め、全19閣僚のうち14ポストを入れ替えた。一方で鍵となるポストに経験者を起用するなど、実務を重視した布陣で、焦点だった防衛相には浜田靖一氏を再登板させた。
政策断行内閣
今回の内閣改造について岸田文雄首相は「骨格を維持しながら有事に対応する政策断行内閣として山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することにした」と、同日夕の記者会見で述べた。
現閣僚のうち、旧統一教会や関連団体との関係を認めた岸信夫防衛相、末松信介文部科学相、二之湯智国家公安委員長、小林鷹之経済安全保障担当相のほか、野田聖子地方創生担当相、山口壮環境相、萩生田光一経済産業相らを閣僚から外した。
防衛相には浜田氏を起用した。同氏は2008年9月から約1年にわたり麻生内閣で防衛相を務めた。安全保障環境が厳しさを増す中、近く改定する国家安全保障戦略などの3文書をどう扱うかが注目される。厚生労働相にも過去に同相を務めた経験がある加藤勝信氏を充てた。
「旧統一教会の問題で内閣支持率が大幅に低下し、支持率を食い止めることが人事の時期を早めた大きな理由で、統一教会と関係のある7人の現職閣僚を外したのが特徴」と、元自民党職員で、政治評論家の田村重信氏は指摘。「具体的な政策を推進するのに必要なそれなりな布陣になっている」と語る。
岸防衛相は、旧統一教会の関係者から選挙活動の支援を受けていたと明らかにしていた。末松文科相は教会関係者による「パーティー券購入の事実がある」と言及。二之湯国家公安委員長は7月26日の閣議後会見で、2018年に関連団体が開催したイベントの京都府実行委員会で委員長を務めていたことを明らかにした。
関連団体での会合でのあいさつや、過去に祝電を送った閣僚も相次ぎ、内閣改造に先立つ9日、岸田首相は「当該団体との関係について自ら点検し、厳正に見直していただくことが新閣僚、党役員においても前提となる」としていた。
複数の政府・与党関係者によると、当初は9月上旬の内閣改造・党役員人事を想定していた。