最新記事

ウクライナ戦争

【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く

2022年4月28日(木)15時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

河東氏×小泉氏の対談はYouTubeでフルバージョンを公開しています(こちらは全3回の後編) Newsweek Japan


徴兵への抵抗運動が高まってくるかどうかに注目

――ロシア国内の情報統制はどう?

■小泉 まず、ツイッターやフェイスブックといった西側のSNSにはつなげなくなった。これまでは厳しくても中国ほどではないと言われてきた。だが、今回はあっさり遮断された。戦争が始まるといきなりスパっと切ってしまった。

メディアはもともと政府の影響があり、ペスコフ報道官がメディアの編集長クラスを集めて会議を開いている。メディアが取り上げるアジェンダに政府が影響を及ぼしている。

抵抗するテレビ局、ラジオ局はいくつかあったが、そういったものはみんな停波処分になり、ユーチューブチャンネルも閉鎖された。報道官が「今のうちにお気に入りのビデオは保存しておいて」と言っていた。

自分から積極的に情報を探す層はこの戦争はおかしいと思っているが、真っ当に暮らしていて学校や仕事に追われてちらっとニュースを見るぐらいの人は、今何が起きているのか分からない状況だろう。

――テレビ局で放送中に掲げられた反戦プラカードについても、ロシア国内の保守的な人から見れば、理解されなかったということ?

■河東 ニュース番組に女性が乱入し、戦争反対のプラカードが映ったのは一瞬だったので、視聴者には何のことか分からなかったでしょう。それに実態を知ればロシア国民も反対するだろうというのは頭で考えればそうだが、現実のロシアではそうならない。

ほとんどの人は生活で手一杯だし、関心を持っているインテリはほんの一掴み。大衆のほとんどは、ウクライナ戦争には関心を持たない。

自分たちの生活が苦しくなれば関心を持つかもしれないが、その時にプーチンが悪いと思うのか、それとも西側のせいで苦しくなったと思って西側に敵意を持つのか。そこの境目にあると思う。

現在は春の徴兵が行われている。18歳~27歳の一部のロシア人が徴兵されるが、彼らが招集に応じるかどうか。ウクライナをめぐる真実を知っている者は実は多いだろうから、徴兵への抵抗運動が高まってくるかどうか注目している。

■小泉 徴兵逃れは起きるでしょう。2003年に志願兵を増やした際、徴兵は戦地に送らないと言っていたが、5年後のグルジア戦争では送られた。手違いでしたと釈明して、みんな帰したと主張しているが、誰も信じていない。

今の状況では、徴兵も戦場に放り込まれるのは間違いない。みんな徴兵を逃れようとすると思う。ベトナム戦争の時のように大学生が大きな運動をするのではなく、医者に行って金を払い、身体が弱いという診断書を書いてもらうなど、徴兵逃れは個人単位で行われるだろう。

かつてロシアの国防大臣が「我が国の若者は徴兵年齢になると具合が悪くなる」と語ったこともある。郊外のダーチャ(別荘)に隠れて令状を受け取らない方法もある。

すでに戦地にいる徴兵たちが、帰還できるのかが気になる。徴兵の命令は3カ条からなり、徴兵の期間と人数、除隊時期、発効日が書かれている。前回の徴兵の除隊期間が、現状では守られそうにない。

除隊の期限が来たが、志願兵に無理矢理応じさせるケースも出てくるだろう。応じないと服を燃やされることもある。軍から支給された制服や下着は本来は返さないといけないので、出ていいけど全裸だよと。無理矢理応じさせることが、今回も出てくるのではないか。

このように、一見ちゃんとした制度があるようで、しれっと乱暴に乗り越えていくところがロシアの興味深いところです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中