最新記事

ウクライナ戦争

【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く

2022年4月28日(木)15時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

河東氏×小泉氏の対談はYouTubeでフルバージョンを公開しています(こちらは全3回の中編) Newsweek Japan


8年前からアップデートされていない情報戦

――『日本がウクライナになる日』では、2014年はロシアの情報機関の働きがスムーズだったので、無血に近いクリミア併合ができたと指摘されている。この数年の間で、ロシアの情報機関に何か変化があったのか?

■河東 2014年のクリミア併合は無血に近い形で制圧し、うまくいった。情報調査がうまくいった結果というより、現実の状況がロシアにとって有利だった。

クリミアに住んでいる人々はロシア系住民が多く、当時の給料はとても低かった。政府からお金もらっている公務員や軍人が多く、給料はロシアの3分の1ぐらいしかなかった。ウクライナの軍人でも、降伏してロシアに入れば給料が3倍になると思った。

だからロシアに抵抗もしなかったし、住民投票でもむしろ併合を歓迎した。それは本音だったと思う。こうした情勢をGRUというロシア軍の情報当局が事前に調べていた。

今回は現実の情勢がロシアにとって有利ではなかった。東ウクライナの不利な現実をプーチンに報告しなかったことが、情報当局の誤りだろう。情報当局とは、おそらく昔のKGB(カーゲーベー)の後身FSB(エフエスベー)の第五局だったのではないか。

この部署は旧ソ圏諸国との関係を管理している。非常に帝国主義的で、ウクライナや旧ソ連を上から目線で見ている。それらの地域が必ずロシアに戻ってくるという目線で見ている人々と言える。

■小泉 クリミア併合はあの土地の特殊性が関係していた。現地の住民には本当に、我々はロシアだという感覚があった。クリミアのセバストポリの港にはロシアとウクライナ両国の海軍が並んでいる。そこで実際にロシア軍のほうが3倍高い給料もらっているのを見れば、ウクライナ人の間でロシアに併合されたほうがよいという感覚が生まれてくる。

また、2014年はロシアの特殊部隊がインターネットのプロバイダやテレビ放送を抑えたので、ウクライナの人々の認識は投票所に行くまでにロシア寄りに書き換えられていた。

アメリカのランド研究所がまとめているが、当時ロシアは「ウクライナの政権はあなたたちを迫害する、この政変はアメリカの陰謀だ」という情報を流し込んだ。そして、クリミアの住民は自主的に判断した。

これはロシアの反射統制という情報戦理論そのまま。ロシアはどういう刺激を与えたらどういう反応が返ってくるかを計算し、情報戦を行った。だが、今回はそれがどうも下手。

ウクライナはすでに8年間もロシアと戦っていて、情報戦への耐性もできていた。国際社会もロシアが悪いと判断した。8年前からアップデートされていない情報戦を行ったことも、失敗の原因ではないか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中