最新記事

ウクライナ戦争

【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く

2022年4月28日(木)15時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

河東氏×小泉氏の対談はYouTubeでフルバージョンを公開しています(こちらは全3回の中編) Newsweek Japan


8年前からアップデートされていない情報戦

――『日本がウクライナになる日』では、2014年はロシアの情報機関の働きがスムーズだったので、無血に近いクリミア併合ができたと指摘されている。この数年の間で、ロシアの情報機関に何か変化があったのか?

■河東 2014年のクリミア併合は無血に近い形で制圧し、うまくいった。情報調査がうまくいった結果というより、現実の状況がロシアにとって有利だった。

クリミアに住んでいる人々はロシア系住民が多く、当時の給料はとても低かった。政府からお金もらっている公務員や軍人が多く、給料はロシアの3分の1ぐらいしかなかった。ウクライナの軍人でも、降伏してロシアに入れば給料が3倍になると思った。

だからロシアに抵抗もしなかったし、住民投票でもむしろ併合を歓迎した。それは本音だったと思う。こうした情勢をGRUというロシア軍の情報当局が事前に調べていた。

今回は現実の情勢がロシアにとって有利ではなかった。東ウクライナの不利な現実をプーチンに報告しなかったことが、情報当局の誤りだろう。情報当局とは、おそらく昔のKGB(カーゲーベー)の後身FSB(エフエスベー)の第五局だったのではないか。

この部署は旧ソ圏諸国との関係を管理している。非常に帝国主義的で、ウクライナや旧ソ連を上から目線で見ている。それらの地域が必ずロシアに戻ってくるという目線で見ている人々と言える。

■小泉 クリミア併合はあの土地の特殊性が関係していた。現地の住民には本当に、我々はロシアだという感覚があった。クリミアのセバストポリの港にはロシアとウクライナ両国の海軍が並んでいる。そこで実際にロシア軍のほうが3倍高い給料もらっているのを見れば、ウクライナ人の間でロシアに併合されたほうがよいという感覚が生まれてくる。

また、2014年はロシアの特殊部隊がインターネットのプロバイダやテレビ放送を抑えたので、ウクライナの人々の認識は投票所に行くまでにロシア寄りに書き換えられていた。

アメリカのランド研究所がまとめているが、当時ロシアは「ウクライナの政権はあなたたちを迫害する、この政変はアメリカの陰謀だ」という情報を流し込んだ。そして、クリミアの住民は自主的に判断した。

これはロシアの反射統制という情報戦理論そのまま。ロシアはどういう刺激を与えたらどういう反応が返ってくるかを計算し、情報戦を行った。だが、今回はそれがどうも下手。

ウクライナはすでに8年間もロシアと戦っていて、情報戦への耐性もできていた。国際社会もロシアが悪いと判断した。8年前からアップデートされていない情報戦を行ったことも、失敗の原因ではないか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米オラクルのシステムにハッカー侵入、認証情報が盗難

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性=豪中銀金融安定報

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24% 全ての国に

ビジネス

米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中