最新記事

ウクライナ戦争

【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く

2022年4月28日(木)15時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

■河東 2024年に大統領選があるから、プーチンが出馬するかどうかに注目している。プーチンの権力を支えてきたのはシロビキという公安や軍といった全国組織を持つ権力機関で、彼らがプーチンを神輿として担いでいる。シロビキたちは今、プーチンが次期大統領にふさわしいかどうか考えている。

1999年12月にエリツィンが任期中に退き、当時のプーチン首相に権力を禅譲した。ロシアの憲法上では、大統領代行は首相がなると書いてあるので、プーチンが退けば次の大統領は首相のミシュスチンになる。税務畑の剛腕だが、わりとリベラルな人でシロビキとの関係は微妙。

そうすると下院議長のヴォロージンが出てくるかもしれない。これは非常に保守的でシロビキの眼鏡には叶う。ただしロシアの民意には叶わない。あれほど国土が大きく経済力のない国を、モスクワから一人で治められる人はいない。

■小泉 プーチンが禅譲して国父のように逃げ切ることは、穏当なシナリオとしてあり得ると思っていたが、カザフスタンの例を見ると、それも危うい。

カザフスタンでは2019年にナザルバエフ前大統領が引退し、後任にトカエフ大統領が就いた。ナザルバエフは憲法上保障された「国父」という地位に就き、人事権や法案提出権も得た上で徐々にフェードアウトすると思われた。これがプーチンのロールモデルにもなると考えられた。だが、その後権力闘争が起き、今年1月に政変が起きて失脚した。

それを見ていたプーチンとしては、禅譲は怖くてできないだろう。今は西側との関係は最悪で、戦争もうまくいっていない。だが、彼のキャラクターから考えると、強硬的に押し切ると思う。国内世論は弾圧し、対外的には大量破壊兵器を使ってでも勝つという、明るくない未来も考えられる。

構成・西谷 格(ライター)

河東哲夫
外交評論家/作家
1947年、東京生まれ。1970年、外務省入省。ソ連・ロシアには4度駐在し、12 年間を過ごしてきた。東欧課長、ボストン総領事、在ロシア大使館公使、在ウズベキスタン・タジキスタン大使を歴任。退官後、東京大学客員教授、早稲田大学客員教授、東京財団上席研究員など歴任。著書に『ワルの外交』『米・中・ロシア虚像に怯えるな』(いずれも草思社)など。

小泉 悠
東京大学先端科学技術センター専任講師
専門はロシアの軍事・安全保障政策。民間企業、外務省専門分析員、未来工学研究所研究員、国立国会図書館非常勤調査員などを経て、現職。著書に『ロシア点描』(PHP研究所)、『現代ロシアの軍事戦略』(ちくま新書)、『「帝国」ロシアの地政学』『プーチンの国家戦略』(共に東京堂出版、前者で第41回サントリー学芸賞受賞)、『軍事大国ロシア』(作品社)他。

日本がウクライナになる日
 河東哲夫 著
 CCCメディアハウス

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)


【緊急出版】ロシアを見てきた外交官が、ウクライナ戦争と日本の今後を徹底解説。「ニューズウィーク日本版」編集長・長岡義博推薦

私たちの自由と民主主義を守るために、知るべきこと。そして、考えるべきこと。

地政学、歴史、経済といった多角的視点から「複雑なロシアの事情」を明快に伝える。そのうえで、国際社会との関係を再考し、今後、日本の私たちはどこに焦点を当てながら、ニュースを見、政治を考えていけばよいのかがわかる。

平和ボケか、大げさな超国家主義しかない、戦後の日本を脱却するには。

【目次】
第一章 戦争で見えたこと ――プーチン独裁が引き起こす誤算
第二章 どうしてこんな戦争に? ――ウクライナとは、何があったのか
第三章 プーチンの決断 ――なぜウクライナを襲ったのか
第四章 ロシアは頭じゃわからない ――改革不能の経済と社会
第五章 戦争で世界はどうなる? ――国際関係のバランスが変わる時
第六章 日本をウクライナにしないために ――これからの日本の安全保障体制
あとがき ――学び、考え、自分たちで世界をつくる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中