SWIFT排除でロシアは中国CIPS頼み...中国は「欧米との両天秤」で損得勘定

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて多くの事業が失われ、また同時に複数の国が立場を変えた。プーチンはNATOとEU（欧州連合）を、わずか数週間前には考えられなかったような方法で団結させた。その顕著な例が、ドイツによる国防費の引き上げや、フィンランドとスウェーデンでのNATO加盟論の再燃だ。

これに加えて1日、海運大手のMSC、ハーパクロイト、オーシャン・ネットワーク・エクスプレスとマースク――合わせて世界のコンテナ輸送の47％を占める――がロシア向けの輸送を停止。アップル、ディズニー、ナイキ、ビザやマスターカードをはじめとする数多くの企業が、ロシア市場での事業を停止している。

さらにロシアはスポーツ界でも「締め出し」に遭っており、国際刑事裁判所はロシアによるウクライナでの戦争犯罪の捜査を開始した。

それでも心配なのは、経済面でのこうした厳しい打撃を受けてもプーチンの計画に変わりがなさそうなことだ。ロシア軍の部隊は今もウクライナの主要都市の爆撃を続け、首都キエフに向けて進軍を続けている。