訂正米自動車関税、年数千億ドル相当が対象 車載コンピューターも

４月２日、トランプ米大統領が導入を予定する２５％の自動車関税は、約６０００億ドル相当の自動車や自動車部品を対象とし、ラップトップを含む全てのコンピューターにも適用されることが分かった。写真は輸出を待つ独フォルクスワーゲン・グループの車。同日、独エルデンで撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

(第１段落と第４段落、見出しの「全てのコンピューターを含む」という内容を訂正しました)

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領が導入する２５％の自動車関税は、年間数千億ドル相当の自動車と自動車部品を対象に適用されることが分かった（訂正）。連邦官報に２日掲載された関税コードをロイターが分析した。

先週発表された自動車関税に関する大統領布告を更新したリストには、５月３日に関税が発動される１５０近くの自動車部品カテゴリーが含まれた。

これにはエンジン、トランスミッション、リチウムイオン電池などの主要部品に加え、タイヤ、ショックアブソーバー、ブレーキホースなどの関税コードも含まれる。

さらに、全てのコンピューターをカバーする関税コードも含まれ、自動車用コンピューターも対象になった。米国勢調査局によると、このカテゴリーの２０２４年の輸入額は１３８５億ドルに上った。自動車用コンピューターには別のコードはない。（訂正）

トランプ政権高官らは、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障関税の対象となる自動車と自動車部品には、１０％の基本関税や相互関税は別途課されないと述べた。つまり、５日に発動される新たな相互関税には上乗せされることはない。

ただ、ホワイトハウスは商務省に対し、国内製造者が他の部品輸入も対象とするよう要請できる手続きを９０日以内に確立するよう指示しており、対象品目が追加される可能性は残っている。