最新記事

アメリカ政治

トランプ独自SNS｢トゥルース・ソーシャル｣､結局は大手のアプリストア頼み

2022年2月14日（月）10時33分
アメリカ国旗の前に立つドナルド・トランプ前米大統領

サービス開始予定まで、残り数週間。ここに来てドナルド・トランプ前米大統領（写真）の新規メディア事業は、自社アプリの微妙なバランスを保つ道を探っている。1月29日、テキサス州で撮影（2022年　ロイター/Go Nakamura）

サービス開始予定まで、残り数週間。ここに来てドナルド・トランプ前米大統領の新規メディア事業は、自社アプリの微妙なバランスを保つ道を探っている。アップルとグーグルが提供するアプリストアの規定に抵触しないようにしつつ、トランプ氏の支持層に「表現の自由」を与えるという難題だ。

トランプ氏がフェイスブックやツイッター、ユーチューブから排除されて1年、同氏独自のソーシャルメディア「トゥルース（真実）・ソーシャル」が登場する。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）をはじめ、言論の自由を旗印に掲げるテクノロジー企業は、保守派曰く「自由な表現を抑圧してきた」シリコンバレーの門番たちに匹敵するほど規模を拡大できるのか、このアプリが重要な試金石になる。

TMTGは「トゥルース・ソーシャル」を通じて「魅力的で、検閲とは無縁の体験」を提供することを約束。ワクチン接種や2020年の大統領選挙の結果など、今日の米国におけるホットな争点に対する自分たちの意見が、主流のソーシャルメディアから排除されていると感じる層にアピールしようとしている。

とはいえ、トランプ陣営のテクノロジー担当チームは「トゥルース・ソーシャル」がアップルやアルファベット傘下のグーグルが運営するアプリストアから排除されないよう、予防線を張っておく必要がある。トランプ氏の支持者が多く利用していたが、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の後にアプリストアから削除された米新興SNS（交流サイト）「パーラー」の前例もある。こういったストアがなければ、大半のスマホユーザーが簡単に同アプリをダウンロードできなくなってしまう。

事情に通じた2人の人物によれば、こうした「プラットフォームからの排除」リスクは、かつて連邦下院議員（共和党）を務めたこともあるTMTGのデビン・ヌネス最高経営責任者（CEO）にとって、アプリ開発における最重要課題だという。「トゥルース・ソーシャル」が公開初日からハッカーの標的になるという認識に基づき、ヌネス氏は「国家レベル」のサイバー関連人材を欲しがっている、と1人は言う。ヌネス氏は、TMTGとしては3月末までに「トゥルース・ソーシャル」を立ち上げることが目標だと公言している。

TMTGの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

次のページコンテンツ監視は困難
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米3月小売売上高1.4％増、約2年ぶり大幅増　関税
2025.04.17

ワールド

19日の米・イラン核協議、開催地がローマに変更　イ
2025.04.17

ビジネス

米3月の製造業生産0.3％上昇、伸び鈍化　関税措置
2025.04.17

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　米関税で深刻な景気後退の
2025.04.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    あまりの近さにネット唖然...ハイイログマを「超至近…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中