最新記事

ウクライナ情勢

ノルドストリーム2制裁は、誰にとっての打撃になるのか

EUROPE’S ENERGY WOES

2022年2月28日(月)17時25分
クリスティーナ・ルー、ロビー・グラマー、セーラ・ハゴス
ノルドストリーム2

ノルドストリーム2はドイツのエネルギー戦略の要だったが(写真はパイプの製造工程) CARSTEN KOALL/GETTY IMAGES

<ガスプロムの完全子会社で、CEOは旧東独の元工作員。ノルドストリーム2はドイツのエネルギー政策の要だった。制裁は「ロシアに大きな痛手」だが、これで欧州エネルギー危機の深刻化が懸念される>

ロシア軍がついにウクライナに侵攻を開始したというニュースに国際商品市場は大揺れに揺れた。とりわけ懸念されるのはヨーロッパのエネルギー危機の深刻化だ。

ウクライナ情勢が緊迫の度合いを強めた昨年末以降、アメリカが制裁強化をちらつかせてロシアを牽制するなか、ヨーロッパはエネルギー需給の見通しに戦々恐々としていた。

2月21日、ロシアがウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の一角を占める親ロシア派の実効支配地域を「独立国」として承認し、軍隊派遣を決定すると、国際商品市況は急上昇した。

さらに24日、ロシア軍のウクライナ侵攻開始の第1報を受けて、原油価格は一時1バレル=100ドル台に跳ね上がった。3桁台まで上がったのは2014年以来だ。

ここ数日、エネルギー市場は「たびたび衝撃波に揺さぶられた」と、米シンクタンク・ニューライン研究所の研究員ユージーン・チャオソフスキーは話す。

ジョー・バイデン米大統領はロシアの侵攻開始の前日、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」への制裁を発表した。

このパイプラインが稼働を開始すれば、ロシアからバルト海経由でドイツに直接、年間550億立方メートルの天然ガスが輸送されることになる。既に敷設工事は完了し、ドイツ当局の審査を経て承認を待つばかりだったが、アメリカの制裁発動で計画は中断し、ヨーロッパのエネルギー需給は引き続き逼迫する見通しとなった。

今後ロシアが攻撃範囲を拡大し、ウクライナ全土の制圧を目指せば、西側はさらに厳しい制裁措置を取らざるを得ない。

ハイブリッド戦争の一形態

ロシアは天然ガス生産で世界第2位、原油生産で第3位のエネルギー大国だ。石炭と小麦の輸出でも世界屈指を誇り、パラジウムや硝酸アンモニウムなど重要な資源の生産量も世界トップクラスだ。

西側がロシア経済を締め上げるために新たな制裁を科せば、これらの産品の供給は減る。締め付けがきつすぎれば、ロシアが報復措置として輸出を停止し、供給不足がさらに深刻化することになりかねない。

一部の専門家によれば、これまで商品市場は「戦争にはならないだろう」と高をくくっていた。侵攻のリスクを織り込んでいたら、もっと相場が上がっていた、というのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中