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選管担当者への恐喝､｢言論の自由｣が壁に　トランプ派の脅迫に法改正で対応へ

2022年1月31日（月）17時05分
支持者に向けた演説をするトランプ前大統領

米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。アリゾナ州フローレンスで15日撮影（2022年　ロイター/Carlos Barria）

米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。メーン州でも、その種の脅迫行為に対する刑罰を強化する法案が提出された。ワシントン州では今月、選挙事務従事者に対する脅迫を重罪とする法案が州議会上院で可決された。

ロイターではこれまで、トランプ前大統領による根拠のない「不正投票」の主張を真に受けた同氏の支持者たちが、選挙管理当局に対する脅迫や嫌がらせを全国的に繰り広げていることを一連の調査報道で伝えてきた。上述の3州では、法案の提出者・支持者が、法的な抑制の強化を求めるきっかけの一つとしてロイターの記事を挙げた。

ワシントン州のデービッド・フロクト州上院議員（民主党）は、報道が「より多くの証拠を提供した」ことで、選挙事務従事者を脅迫する者に責任を負わせるための法案への支持が高まったと語る。

メーン州では、ブルース・ホワイト州下院議員（民主党）が起草した法案が通れば、「強制、暴力、脅迫を用いて故意に（選挙事務を）妨害する」人物に対して、これまでより重い刑罰が科されることになる。

同州のシェンナ・ベローズ州務長官は、州の市役所職員2人が暴力で脅迫されたことに言及し、「これは受け入れることができない」と訴えた。

ロイターでは、米国の選挙管理担当者や労働者に対する合計850件以上の脅迫や敵対的メッセージを報じた。ほぼすべてのメッセージが、2020年大統領選挙で敗れたのは不正選挙によるものだというトランプ氏の根拠なき主張をそのまま繰り返していた。これらの脅迫メッセージを閲覧した複数の法学教授や弁護士によれば、連邦の基準に照らして刑事訴追に値するものが100件以上もあるという。

脅迫者が起訴される事例はまれだ。だが、米法務省の選挙事務脅迫問題タスクフォースは21日、ジョージア州の選挙管理担当者3人に対する脅迫文をネットに投稿した容疑で、テキサス州在住の男性を初めて起訴したと発表した。ある司法次官補は、タスクフォースはこの事件の他にも「数十件もの」事例を調査中だと語った。

バーモント州では、ジム・コンドース州務長官とそのスタッフに対して脅迫のボイスメールが送られ、警察・検察とも不起訴を決定したことで、議員らが、言論の自由に関する強力な保護規定を設けた州法について再考しようと動き出した。今月提出された法案による2つの措置では、公務員が標的とされた場合、犯罪的な脅迫の容疑者を訴追することが今よりも容易になり、また刑罰もより重いものとなる。

身元不明の男性からコンドース州務長官のオフィス宛てに敵意に満ちたメッセージが最初に届いたのは、2020年の選挙の直後だ。この男性はその後2021年秋に、コンドース氏とそのスタッフ、さらには以前の脅迫について件の男性にインタビューを行ったロイターの記者2人に対して、脅迫のボイスメールを送った。

この男性は10月のメッセージで「正義のときは来た」と警告している。「てめえらクソったれども、すぐに頭を吹っ飛ばしてやる。確実に」

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